新潟県、能登半島地震対応で「財源対策的基金」取り崩し 大規模災害に対応可能な水準230億円割る見込み・2024〜28年度中期財政収支見通し
中国北西部・甘粛(Gansu)省の酒泉衛星発射センター(Jiuquan Satellite Launch Center)の打ち上げ台に設置された、宇宙ステーション・モジュール「天宮1号(Tiangong-1)」を搭載した「長征2号F(Long March 2-F)」ロケット(2011年9月20日撮影)。(c)AFP 【9月27日 AFP】中国の宇宙開発関係者は20日、9月中に宇宙ステーション・モジュール「天宮1号(Tiangong-1)」の打ち上げを行うと語った。中国の宇宙ステーション建設に向けた記念すべき第1歩となる。 中国北西部、甘粛(Gansu)省の酒泉衛星発射センター(Jiuquan Satellite Launch Center)の広報担当者は、匿名を条件にAFPの取材に対し、打ち上げは10月1日の国慶節(建国記念日)の直前となる9月27日から30日の間になると語った。 天宮1号
ブラジル・サンパウロ(Sao Paulo)のユダヤ人コミュニティを訪れ、ユダヤ教徒の帽子キッパを贈られたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(2011年9月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月27日 AFP】中国外務省の報道官は26日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(76)の継承者認定について、ダライ・ラマが選んだ者は誰であれ「違法」だと述べた。 ダライ・ラマ14世は24日、チベット亡命政府が本拠を置くインド北部ダラムサラ(Dharamshala)でチベット仏教4大宗派の指導者らとの会合を終えたあと、4200単語におよぶ声明文を発表。このなかで、90歳くらいで輪廻(りんね)転生の継続について高僧らと検討する意向を示した上で、次のダライ・ラマ認定に関する中国の介入を否定した。 チベット仏
ドイツ・ベルリン(Berlin)を中国首相と訪問した代表団の一員として、協力合意に署名する三一集団(Sany)の梁穏根(Liang Wengen)最高経営責任者(CEO、2009年1月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【9月27日 AFP】中国一の富豪、梁穏根(Liang Wengen)氏が実業家として初めて、中国共産党中央委員会の委員に選出される可能性が出てきた。国営メディアが26日、伝えた。 建設業界の大富豪、梁穏根氏は、ことしの米経済誌フォーブス(Forbes)による中国長者番付で、前年の3位からトップに上りつめた。資産総額は93億ドル(約7100億円)。 来年10月に開かれる全国代表大会で梁氏が委員に選出されれば、実業家としては初めて、約300人の党幹部で構成される中央委員会の委員となる。 中国時報(China Times)紙によると、党内の人事
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放の経緯について、内閣官房参与を務めた松本健一氏が「菅首相が判断した」と説明したことに関して、多くの検察幹部は「釈放は検察の判断だった」と否定した。一方、「当時のことは細かくは記憶していない」と口を閉ざす幹部もいた。 当時の検察幹部は「菅直人元首相の指示があったという話は検察内部では出ていない。釈放は検察内の会議で決まったことだと理解している」と語った。 検察では昨年9月24日午前、那覇地検と福岡高検、最高検の幹部が会議を開いて釈放の方針を決定。同日午後、那覇地検の次席検事が「国民への影響や日中関係などを考慮した」と会見で説明した。 当時、最高検にいた幹部は、ビデオテープの証拠能力に問題があったという指摘について「全く聞いていない」と全面的に否定。その上で「会議では船長を起訴したときの影響と、起訴しなかったときの影響や批判について話し合われた。起
―猫撲、新華網― 自宅がある団地の地下室に誘拐した6人の女性を監禁、「性奴」としていた34歳の男が逮捕されました。 この男は河南省洛陽市西工区凯旋路にある団地に住む元消防隊員、現在では配転され技術監督局の執法大隊に所属する李浩(34)で、今月初め、地下室から逃げ出した小晴という名の女性(23)が警察に届け出たことで事件が発覚、逮捕されました。 警察が家宅捜査をおこなったところ、20平米ほどの団地の貯蔵用地下室から下に深さ4メートルの縦坑が掘られており、その先に二間続きの小部屋があり、ナイトクラブやKTVなどから誘い出された女性が監禁されていたということです。救出された女性は小晴を含めて4名。また奥の小部屋には2つの女性の遺体が埋められていました。
サイバー攻撃を行う際の中継点となるコンピューターを探索するための不正アクセスが平成21年末以降、国内で大量に検知されていることが22日、警察庁への取材でわかった。発信元の大半は中国で、今年8月からは同じ目的の別種類のアクセスも急増。セキュリティー対策ができていないと、攻撃の“踏み台”として悪用される可能性があり、サイバー攻撃の脅威が企業や官公庁だけでなく、個人にも及んでいる実態が浮き彫りになった。 警察庁によると、21年末から検知されているアクセスは、中国の動画共有サイトから動画をダウンロードする補助ソフト「TudouVa」を使用しているパソコンやサーバーを無差別に探索しているという。 このソフトを外部からの接続を制限しない状態で使っていると、検知後に外部から侵入され、知らない間に他のサイトに接続されてしまうことが確認されている。このため、大量のデータを送信するDDoS(ディードス)攻撃や
9月5日、リビアの国民評議会の関係者は、カダフィ政権が国連制裁に違反した中国や欧州の業者から、隣国アルジェリアなどを通じて武器を購入していた証拠があると明らかにした。トリポリで6月撮影(2011年 ロイター/Ahmed Jadallah) [トリポリ 5日 ロイター] リビアの反カダフィ派、国民評議会(NTC)の関係者は5日、ロイターに対し、カダフィ政権が、国連制裁に違反した中国や欧州の業者から、隣国アルジェリアなどを通じて武器を購入していた証拠があると明らかにした。 カダフィ政権への武器売却をめぐっては、中国の軍事企業が政権軍にロケット発射装置などを売却したことを示す文書が発見されたと、米紙ニューヨーク・タイムズが5日に報じていた。 関係者らはインタビューで、アルジェリアがリビア内戦中にカダフィ大佐の「生命線」の役割をし、物資や兵士を提供していたと非難。関連した業者や政府には、法的措置や
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