asahi.com（朝日新聞社）：屋内配線でカルテル、約１０社に課徴金 ５０〜６０億円 - 社会
住宅などの屋内配線に使う電線・ケーブルの販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は、ケーブル大手など約１０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、合計で六十数億円の課徴金を納めるよう命じる方針を固めた。５月３０日付で各社に通知した。 関係者によると、課徴金の対象となるのは、矢崎総業、住電日立ケーブル、古河エレコム（いずれも東京）のほか、近畿地方などの中小の電線・ケーブル製造販売会社。各社は２００６年以降、専門業者への屋内用電気配線「ＶＶＦケーブル」の販売を巡り、協調して価格の引き上げや維持を図ったとされる。 材料となる銅の価格をもとに、各社はケーブルの基準価格を決めていた。銅の価格が０６年ごろまで上昇を続けたことを受け、各社はケーブルの価格の引き上げを合意。その後も、各社は頻繁に連絡を取り合い、価格の維持を図ったという。
asahi.com（朝日新聞社）：新日鉄と住友金属、公取委に合併を正式申請 - ビジネス・経済
北九州工業地帯で肩を並べる新日鉄八幡製鉄所（手前）と住友金属小倉（後方）＝２月３日、北九州市、朝日新聞社ヘリから合併審査の流れと主要品目シェア 鉄鋼国内１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が３１日、公正取引委員会に２０１２年１０月に目指す合併の審査を申請したことがわかった。国内市場にとらわれず、国際競争を視野に入れた企業の大型再編を認めるか。公取委の判断の「試金石」になる審査がいよいよ動き出す。 両社は２月に合併の検討を始めたと発表。新日鉄の粗鋼生産量の実績（０９年）は世界６位、住友金属は２３位で、合併が実現すれば世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ、２位クラスに浮上する見通しだ。 一方、合併により国内では建設資材などで市場占有率（シェア）７割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば１２０日以内に合併
asahi.com（朝日新聞社）：道路資材カルテルの疑い 復興特需前に７社など立ち入り - 社会
道路の盛り土の材料などに使われる発泡スチロール（ＥＰＳ）ブロックの販売をめぐり、メーカー各社が価格カルテルを結んで受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーなど７社と発泡スチロール土木工法開発機構（東京）の関係先約４０カ所を立ち入り検査した。 ＥＰＳブロックは軽量であることから軟弱地盤などでの土木工事の材料に適しているとされ、２００７年の新潟県中越沖地震の際には道路復旧工事に用いられた。東日本大震災にかかわる復旧でも活用されるとみられることから、公取委は、需要が本格化する前にカルテルの摘発に乗り出す必要があると判断した。 立ち入りの対象となった企業は、カネカ（大阪）と子会社のカネカケンテック（東京）、アキレス（同）、ダウ化工（同）、ＪＳＰ（同）、積水化成品工業（大阪）、太陽工業（同）。いずれも同機構の材料部会に所
asahi.com（朝日新聞社）：産業ガス販売でカルテル認定 ４社に課徴金１４１億円 - 社会
公正取引委員会は、ガス製造・販売会社大手４社が産業用ガスの販売をめぐって価格カルテルを結んだと認定し、２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約１４１億円の課徴金を納めるよう４社に命じた。再発防止などを求める排除措置命令も出した。 命じられたのは、大陽日酸（東京）＝課徴金約５１億４千万円▽日本エア・リキード（同）＝同約４８億２千万円▽エア・ウォーター（大阪）＝同約３６億４千万円▽岩谷産業（同）＝同約５億円。大陽日酸と岩谷産業は、違反行為を自主申告することで課徴金が減免される制度を利用したことから、課徴金が３割減額された。 対象となったガスは酸素や窒素、アルゴンの「エアセパレートガス」。鉄鋼の溶接・切断や食料品の急速冷凍などを目的に、幅広い業種で使用されている。カルテルを認定されたのは、タンクローリーで輸送・供給していたガスで、市場規模は約１１２０億円。そのうち４社の売り上げは９割
asahi.com（朝日新聞社）：英検問題集「合格者の８割使用」根拠なし 旺文社に警告 - 社会
帯の表示が不当とされた、旺文社の英検の参考書 実用英語技能検定（英検）の問題集の帯に記した「合格者の８０％以上が使っている」との宣伝には根拠がないとして、公正取引委員会は２日、出版元の旺文社に対し、景品表示法（優良誤認）に違反する恐れがあると警告した。 対象は、英検１〜５級の「英検予想問題ドリル」や「英検教本」「英検予想問題集」など７シリーズ。 公取委によると、同社は０２年１２月ごろから、書店で販売する各シリーズの書籍やＣＤの帯に、根拠もなく「合格者の８０％以上が使っている旺文社の英検書」などと表示したとされる。公取委は、実際の使用者は合格者の８０％を下回る恐れがあるとみている。 旺文社によると、同社も０６年ごろに、「はっきりした根拠がない」と判断。改訂をした書籍などから順に「合格者の８０％」の帯の使用を見合わせることに決めたが、回収はしなかった。このため、今年４月に公取委の調査を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200808160237.html
