ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳
接種7割では集団免疫難しく デルタ型で目安8割超に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の広がりで、ワクチンによる集団免疫の獲得が遠のいている。従来型ウイルスでは人口の6～7割の接種が目安とされたが、デルタ型は8～9割に上がった公算が大きい。接種率を最大限に上げる努力を続けつつ、コロナとの共存も視野に入れた出口戦略が必要になる。「国民の70%が接種しても、恐らく残りの30%が防護されることにはならない」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会
米民主党に不協和音、穏健派と左派、責任押し付け合い バイデン氏、政権運営難しく - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米民主党内に不協和音が広がっている。米連邦議会下院選で、民主党は過半数の維持を確定させたが、議席数を大幅に伸ばす圧勝シナリオは不発に終わり、議席減の可能性が浮上している。穏健派は、過激な政策を訴える左派の責任を追及。左派は反論している。路線対立が再燃すれば、大統領選での当選が確実となったバイデン前副大統領の政権運営が難しくなる要因となりそうだ。米メディアによると、民主党は
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。 区立小中も都の方針に準じるとみられる。都では感染者数が急増し、31日には78人の感染が確認された。感染拡大の収束の見通しが立たず、休校の延長に向けて検討を進めている。 小池百合子知事は31日、安倍晋三首相と面会して学校の再開のタイミングについて協議したと明かし、「国の方針と都の考えを擦り合わせた」と述べた。都は1日にも教育委員会を開き、再開時期について議論する。 萩生田光一文部科学相は31日の閣議後記者会見で、学校再開の時期について「地域で柔軟な対応をしてほしい」と述べていた。 休校期間が2カ月を超えるため、大幅な学習の遅れを取り戻す必要がある。学びの機会の確保として夏休みの短縮や、土曜日の開校などが実施される可能性もある。休校
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
183自治体、性別欄なし 性同一性障害に配慮広がる :日本経済新聞
心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が31都道府県の183自治体に上ることが23日、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。市区町村は全国に約1740あり、1割強に当たる。団体は「理解が進んできたがまだ不十分。引き続き不要な性別欄の削除を求めていきたい」としている。調査したのは「日本性同一性障害と共に生
働く女性多いスウェーデン 背景に主婦の地位の低さ スウェーデンから見る日本 高見幸子 - 日本経済新聞
OECDの発表によると、女性の就業率が80%を超えるスウェーデン。女性議員の比率も45.0%と、日本の衆議院における女性議員の比率11.3%を大きく上回っています。女性が広く活躍するスウェーデンで40年近く暮らす筆者。現地での経験を生かし、日本の生活がさらに豊かになるためのヒントを、日本の女性からの質問に答える形で、一緒に考えます。質問 先日、「東京都が認可保育所の面積の最低基準を下げて、待機児童の入所を促す方針を出した」という記事を読みました。この緩和案が採用されたら、都内で保育園に入れる子どもは増えますが、子どもたちがあまり望ましくない環境におかれることになりそうです。 私は現在、育児休業中で、保育園を探しているところです。けれど、子どもに健全に育つ環境を与えられなければ、仕事をやめて子育てに専念することも考えなければいけないのではないかと思っています。つまり、子どもをかわいそうな状況
ついになくなるか婚外子差別 - 日本経済新聞
古くから日本の法律に残る差別がついになくなる。そう期待していいだろう。「婚外子（非嫡出子）の相続分は嫡出子の2分の1とする」という民法900条の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか、最高裁が大法廷で審理することになった。15人の裁判官全員が審理に加わる大法廷は、最高裁が一度出した結論を再検討する必要があるときに開かれる。大法廷は1995年に民法のこの規定を「合憲」とする判断を示した
回らない・安くない…回転ずし、都心攻略で「変身」 - 日本経済新聞
「105円均一」でデフレの波をとらえた低価格回転ずしの成長に陰りが生じている。大手3社の国内店舗数が1000を超え、主要立地の郊外で競合が激化、既存店売上高が前年割れし始めた。原材料価格上昇も収益を圧迫する。各社は空白地帯の都心部に活路を求める。そこで挑む新事業モデルは「回らず」「安からず」。従来の強みをかなぐり捨て、再成長を模索する。元気寿司 高速レーンのみ、商品ロス「ゼロ」10月下旬の午
社内いじめ、まずは3カ月だけガマンして - 日本経済新聞
いじめは、自分に落ち度がなくても巻き込まれることが多いものです。前回は社内いじめの予防法を紹介しましたが、今回は実際に社内いじめが始まってしまった場合の対処法を考えます。-------------------------------------------------------------------------------【事例】 パワハラに悩む正社員Aさんの場合 大手企業の正社員Aさん（事務職）は、部長からのいじめを経験しました。指示された仕事をこなすと、「勝手にやった！」と怒鳴られたり、理不尽な扱いばかり。 人事異動で部署が変わったあとも、前の部長が「Aさんは使えない」というウソの情報を異動先の部長に引き継いだため、状況が改善せず、Aさんは参っています。-----------------------------------------------------------------
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日本人の残業、元凶は「家に帰りたくない」人たち - 日本経済新聞
女の敵は女？ 社会問題の本質、隠すコトバ 女男 ギャップを斬る（水無田気流） - 日本経済新聞
次世代、共産に抗議 機関紙サイトで「ネオナチ」と表現 - 日本経済新聞
女子高生の制服スカート丈、大阪なぜ長い 私服風アレンジやねん - 日本経済新聞
90年前の「虐殺」で議論 横浜、副読本を異例の回収 - 日本経済新聞
男性の育休取得が激減…背景に「パタハラ」 - 日本経済新聞
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衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文 ：日本経済新聞
湘南によせる新しい波 ビーチカルチャーの店続々 - 日本経済新聞
