【緯度経度】米国にいる日本攻撃の主役＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
７月３０日、米西部グレンデール市内に設置された慰安婦を象徴する像と記念撮影をする韓国人ら （黒沢潤撮影） 米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて１カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやは
意味不明ローマ字標識 英訳に NHKニュース
道路の案内標識のアルファベット表記の中に、日本語の読みをローマ字で記しただけで、外国人には意味が伝わらないものが多く見られることから、国は、７年後のオリンピックを見据え、英語に訳すなどして案内標識の意味が分かるよう改善することを決めました。 道路の案内標識のアルファベット表記は、２７年前の昭和６１年に本格的に始まりましたが、日本語の読みをローマ字で記しただけのものも多く、外国人から、意味が分からないと指摘されています。 都心でもこうした表記が目立ち、例えば「六本木通り」は、道を意味するアベニューやストリートなどの英語を使わず、単にロッポンギ・ドーリとローマ字で表記されています。 また、東京・霞が関の「財務省上」の交差点にある案内標識には、ザイムショウ・ウエとだけローマ字で記され、財務省の英語名は書かれていません。 このため、国土交通省は、１１日、７年後の東京オリンピックを見据え、英語に訳す
朝日新聞デジタル：橋下氏、サンフランシスコ市議会に反論書簡 慰安婦発言 - 政治
大阪市の橋下徹市長は２２日、旧日本軍慰安婦をめぐり、米サンフランシスコ市議会が６月に採択した「慰安婦制度を正当化する橋下市長の態度と発言を強く非難する」との非難決議に対し、「間違った事実認識に基づく私への非難を撤回していただきたい」と反論する公開書簡を同市議会に送ったと発表した。 書簡は今月１３日付で送り、２０日に同市議会に届いたことを確認したという。 サンフランシスコ市議会の非難決議は、橋下氏が５月２７日の日本外国特派員協会での記者会見で「沖縄の米兵は風俗業を活用すべきだ」と主張した、と指摘している。これに対し、橋下氏は書簡で「私はその発言を同記者会見で撤回し、謝罪した」として事実誤認と指摘。「私は慰安婦の利用を正当化したことは一度もない」と強調した。 そのうえで、米国内での慰安婦像設置の動きについて取り上げ、「戦場において、日本だけでなく世界各国の軍によって女性が性の対象とされて
朱建栄教授にスパイ容疑 中国当局が取り調べ 消息絶ち５０日超／日中関係改善に奔走 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
朱建栄・東洋学園大教授 【上海共同＝辰巳知二】日中問題の論客としてマスメディアでも活躍している中国人学者、 朱建栄 （しゅ・けんえい） ・東洋学園大教授（５６）が、中国内で違法な情報収集を行ったスパイ容疑で国家安全省当局の取り調べを受けていることが１０日、分かった。複数の中国筋が共同通信に明らかにした。朱教授は７月１７日に出身地の中国上海市を訪れた直後から５０日以上にわたり消息を絶っている。 中国内で中国軍関係者らを対象に実施した学術調査に対し、違法行為の容疑が持たれているという。中国では、関係当局が影響力のある学者や活動家らを軟禁し「再教育」を行い、その後、解放するケースがあることから立件に至らない可能性もある。 中国筋によると、朱教授は今年に入り、学術研究のため中国内で調査活動を実施した際、複数の中国軍関係者と面会し、軍事情報を細かく聞き、主に海軍関係の情報を収集していた。この活動に違
８月２０日付け朝鮮日報社説を少しだけメディアリテラシー〜少々大人気ないですが、しようがありません、しっかりと論破しておきましょう - 木走日記
２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に
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90年前の「虐殺」で議論 横浜、副読本を異例の回収 - 日本経済新聞