「コロナ救済融資」はすべて断られた… 中小企業社長が怒りの告発（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏（59）だ。 「そこで、無担保を謳（うた）っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
派遣社員の人は出社しないとダメです。在宅勤務は正社員だけです(乂'ω')ﾀﾞﾒｰ
ハヤト@仕事は経理、プライベートはマンション修繕委員 @moguhaya うちの嫁さん、大手企業に派遣社員で働いているんだが、社員は在宅勤務で、嫁さんは出社 会社へのよくわからない問い合わせに嫁さんが電話やメールで社員へ確認 なんだこのくそみたいな働かせ方 リモートワーク万歳じゃねぇよ 2020-03-06 13:22:30 J_A_X @junji_and_x 結局リモートワークなんて上級国民の正社員様限定特権じゃん 派遣元も派遣先も、派遣社員は「労働力という商品」としか思ってないんかな… 家から正社員が派遣をリモートコントロールしてるってどういうことやねん twitter.com/moguhaya/statu… 2020-03-06 13:43:29 うっちゃん🍀🐯💎💗担🍀 @smatorataso @moguhaya 派遣先は、派遣社員もテレワークできるように対応してくれま
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ぺんてる プラスと合わせ株式50％超 コクヨとは協議中止 | NHKニュース
大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
超絶ブラック企業のエステ会社がついに炎上してきた
びっっっっっっっっっくりした。 現代の日本にとんでもないブラック企業が存在した。 ブラック企業があちこちに潜んでいるのは分かっていたけど、自分が利用していた会社がブラック企業だった時の衝撃たるや。 めっちゃ長くなっちゃったけど読んでもらえると嬉しいです。 株式会社アキュートリリーっていう会社があるんですけど。 Twitterとかはてなブログ中心に口コミで有名になった、腕が良いのにとっても安いエステなんですけど。 美容垢とかコスプレイヤーの人は知ってるかも。逆に、そこに興味ない人は知らないかも。 白鳥紘子（not本名）って人が作った会社なので、通称”白鳥エステ”って呼ばれてて（提唱したのは社長自身だけど）、正式名はHSbodydesignって言う。 そのエステで今、従業員に3ヶ月給料が払われてない。 この令和の時代に！！！！！ 給料が3ヶ月分入らないって！！！！！何！？！？！？ この会社、従
連結5万人の大手製造業勤めのわたくしがなぜカネカはあんなリリースを出したのか解説
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
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米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
桜見る会飲食、安倍政権で単独契約に ７年続け昭恵夫人知人企業：北海道新聞 どうしん電子版
タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコムニュース
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「毒物扱い」されているパンの添加物 山崎製パンの主張に業界激震 - ライブドアニュース