憲法施行66年を迎えた。ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況がみえてきた。 自民党や日本維新の会などが、改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する憲法96条改正を打ち出し、今夏の参院選の主要な争点になるからだ。 改憲が現実の政治日程にのぼり、国民投票が行われる。そのとき、羅針盤になるのが現行憲法の問題点を摘出し、新たな国家像として「独立自存の道義国家」を打ち出した本紙の「国民の憲法」要綱である。 ≪知事による推薦も検討≫ 要綱は、国会や内閣など国家の統治機構に対しても抜本的な見直しを提起した。 とりわけ衆参両院のねじれ現象の下で重要法案の成立が阻まれるなどの「決められない政治」を打破することを主眼に二院制のあり方にメスを入れたのが特徴だ。 具体的には第60条で「参議院は、直接選挙および間接選挙によって選出される議員で組織する」と、参院に間接選挙を導入すること
次期米財務長官に10日指名されたジャック・ルー大統領首席補佐官の署名が「奇妙で読めない」と、米メディアで話題になっている。財務長官の署名は紙幣に印刷されるだけに、オバマ大統領は記者会見で「指名を撤回しようかと思った」とルー氏をからかった。 ルー氏の署名は一見すると、円をぐるぐると並べた落書きのよう。オバマ氏は報道で風変わりな署名に初めて気付いたと述べ「米紙幣の価値を落とさないため」に、せめて1文字は判読できるようにするとルー氏が確約してくれたと語った。 米メディアによると、ガイトナー現財務長官もかつては読めない署名を使っていたが、紙幣に印刷されることを意識して変えたという。(共同)
多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後の4月6日に起きた中部地震で死傷したとして7人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。(共同)
11月15日午前0時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」(仏ボージョレーワイン委員会)になったため。輸入業者は、注文に応じた量を確保できるか気をもんでいる状況だ。 仏ボージョレーワイン委員会によると、原料となる仏ボージョレ地方のブドウ、「ガメイ種」の収穫量は、最盛期の9月下旬でさえ、例年の半分以下という。最大の原因は天候不順で、夏場は低温で、雹(ひょう)が降ったほどだった。 ただブドウの品質そのものは、「よく熟すことができて健全」(仏ボージョレーワイン委員会)で、新酒の仕上がりは例年並みのうまさになるとみられるだけに、「供給量が逼(ひっ)迫(ぱく)することが心配される」(同)という。 このため、日本にボージョレを輸入する大手メーカーの輸入計画は、前年
ノルウェー北部ノールライサの海岸で3日までに、大量のニシンが打ち上げられて死んでいるのが見つかった。英紙ガーディアンなどが伝えた。原因は明らかになっていないが、専門家は大きな魚などに追われて群れが海岸に近づいた可能性や、嵐に巻き込まれた可能性などを指摘している。 打ち上げられたニシンは計約20トンと推定され、その量の多さに地元住民も困惑。砂浜を埋め尽くしたニシンをどのように処理すべきか頭を悩ませている。 年末から年始にかけて米南部アーカンソー州でも鳥の大量死が確認されており、一部ではマヤ文明と絡めた2012年の世界終末説の前触れではないかとの見方も出ているという。(共同)
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