先に、新聞業界の置かれているかなり大変な苦労の話をブログに書いたのですが、それ以上に苦しいのは出版業界でありまして、丸善ジュンク堂の一報も、また一歩、出版という紙に情報を印刷して売って回収するというモデルが崩壊している、ということでもあります。 【新文化】 - 丸善ジュンク堂書店、工藤恭孝社長と岡充孝副社長が辞任 https://www.shinbunka.co.jp/news2017/11/171101-01.htm ちょうど現在募集中の私の経営情報グループ『漆黒と灯火』もメンバーを募集しているのですが、この「自分たちの競争力の源泉がどこにあるか分からなくなっている」という悩みやご相談をいただく機会は多くなっています。また、動くためのモチベーションをみんなで高めようねというような話し合いもしたりします。 『漆黒と灯火』(第7期会員募集中) https://yakan-hiko.com/m
特に呼ばれてないけど出てきた。 https://anond.hatelabo.jp/20171014062408 なぜって話なら簡単で、そのほうがわりと得する人多いから。 とりあえず食い物捨てるのもったいねーとかロスチャージがーとかいう話は置いとく。ロスチャージの話はあとでするかもしれない。 えーとまず前提として、廃棄ってのは店舗側にとって「かならずしも」不利益なものではない。というのは、廃棄が出るっていうのはどういう状況かというと「商品が充分にある」ということだからだ。弁当とかは、1日に2回とか3回とか店に来る。朝飯晩飯なんかにあわせて納品があるわけだけど、納品と納品にはとうぜん谷間ってものがある。コンビニっていっても朝昼晩がいちばん混雑するわけだけど、同時に「コンビニでメシ済ます」の状況について考えてほしい。たとえば昼メシ食いそこなったときだとか、残業すっげー遅くて牛丼屋しか営業してな
「どうか文庫の貸し出しをやめてください」――文芸春秋の松井清人社長が、10月13日の「全国図書館大会 東京大会」でこんな訴えを行うことが分かった。図書館での文庫貸し出しが文庫市場の低迷に影響しているとし、読者に対しても「文庫は借りずに買ってください!」と訴える。 図書館大会は12、13日に「国立オリンピック記念青少年総合センター」(東京・代々木)で開催。松井社長は「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」と題した分科会で報告を行う予定で、その原稿がWebに掲載されている(PDF)。 講演原稿によると松井社長は、「確たるデータはないが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えている」と指摘。「それが文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ないが、少なからぬ影響があるのではないか」と考えているという。文庫市場は2014年以降、年率約6%減(金額ベース)と大幅な減少が続いているという。 文
東京証券取引所は6月23日、東芝の上場市場を8月1日付で東証1部から2部へと指定替えすると発表した。2016年度期末(17年3月末)時点で「債務超過の状態であることが確認されたため」。今期末までに債務超過を解消しなければ、上場廃止になる恐れがある。 東芝は16年度通期決算、有価証券報告書について、監査法人の承認を得られず正式発表が遅れている。同社が6月23日に発表した16年度通期業績見通し(16年4月~17年3月)によれば、最終赤字が9952億円に拡大(5月時点では9500億円だった)。これに伴い、17年3月末時点の債務超過額も5400億円から5816億円に増大した。 同社によれば、米原子力子会社Westinghouse Electric Companyの破綻で、東芝が米国の電力会社に支払う「親会社保証」の見積額を反映したことや、15年の会計処理問題の損害賠償請求を巡る引当金を計上したこと
自社で製品を製造・販売しているメーカーでは、自社ブランドの製品、いわゆるリテール製品を扱う事業部とは別に、OEMビジネスを専門に行っている事業部が存在することが多い。この種のOEMビジネスでは、売れすぎたことが製品の寿命を縮めることがある。 東芝製のメインボードを搭載したとされる、ドン・キホーテの50型4Kテレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」が、発売からわずか1カ月足らずで生産終了を発表した。東芝のテレビ「REGZA」そっくりのインタフェースが口コミで話題となり、価格の安さから各店舗で完売が相次ぐほどの人気を誇っていただけに、ネットでは落胆する声も多い。 製品の生産終了について、ドン・キホーテは具体的な理由を明らかにしていない。ただ、一般的に他社から部材の供給を受けたOEM製品は、売れすぎたことで製品寿命が短くなるケースはよくある。 今回の東芝とド
「遊べる本屋」ヴィレッジヴァンガードが、人工知能(AI)を備えた“萌えキャラ店員”を採用しようとしている。店頭のディスプレイやショーウインドーに出現し、来店者の質問に答えたり、雑談したりできるようにする。 7月中旬に、渋谷本店(東京都渋谷区)入り口のディスプレイに、おすすめの本などを紹介する「渋谷めぐる」が登場。当初は対話機能は備えないが、ゆくゆくは自然言語処理機能を搭載し、来店客が話し掛ける言葉を理解して返事したり、探している本のコーナーを教えたりできるようにする。 将来は、客が過去に購入した商品データ、そのときに店内カメラが撮影した顔画像などを記録したデータベースと連携。そのユーザーが再び来店してディスプレイの近くを通ると、渋谷めぐるが顔を覚えていて「お久しぶりです! 先日買った本の2巻が出ましたよ」と話し掛ける――といったシーンも想定している。 開発には、人工知能関連のサービスを手掛
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った(集荷依頼がかかった)というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ
既報の通り、東芝は5月15日に2016年度の通期決算の「見通し」を発表した。決算速報を通常の「決算短信」という形で公表しなかったのは「監査法人との関係悪化防止」と「投資家への情報提供」を鑑みた結果であると思われる。 →東芝、16年度通期決算発表を「延期」 きょう午後記者会見 →東芝が決算「見通し」を発表 なぜ「短信」じゃないの? 本件の説明会において、同社の網川智社長は「上場廃止」や「法的整理」の選択肢について記者から問われ、いずれも否定した。 そもそも「上場廃止」や「法的整理」とはどのようなものなのだろうか。 「上場廃止」とは? 「上場廃止」は証券取引所における株式の取り扱いを廃止(終了)することだ。 証券取引所はそれぞれ「上場廃止基準」を設けている。上場企業がこれに抵触した場合、証券取引所は上場廃止を検討する(抵触項目によっては廃止を即時決定する)。廃止が相当と判断された場合、一定の整
既報の通り、東芝は5月15日に2016年度の通期決算の見通しを発表した。 →東芝、16年度通期決算発表を「延期」 きょう午後記者会見 東芝は東京証券取引所(東証)の第1部に株式を上場している。通常、上場企業は決算速報を「決算短信」として開示するが、同社はそれを見送ったことになる。なぜなのだろうか。 そもそも「決算短信」とは? 上場企業は四半期ごとに「四半期報告書」、年度ごとに「有価証券報告書」を財務局に提出する義務を課されている。提出期限は前者が四半期終了日から45日以内、後者が年度終了日から3カ月以内となる。 これらの報告書には決算に関する情報も当然に含まれているが、特に有価証券報告書で通期決算を知るには最長で3カ月待たなければならない。投資家が「投資」「引き上げ(減資)」の判断をする場合、このタイムラグは極力短い方が良い。言い換えれば、決算をなるべく早く発表してくれた方がありがたい。
大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京UFJ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から20年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」(リコー広報室)としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴
東京商工リサーチによると、アミューズメント機器製造のKHP(旧社名・ホープ)が3月31日、東京地裁に特別精算開始決定を受けた。負債総額は2015年12月期決算時点で約12億円だが、大きく変動している可能性がある。 1952年、自動車製造を目的に創業。オート三輪「ホープスター」などを開発・製造したが、大手企業との競争が激化し、74年にアミューズメント機器製造に転換した。 遊園地や商業施設にアミューズメント機器を供給し、「ワニワニパニック」(当時のナムコが展開)の製造も手掛けた。アミューズメント施設の運営も手掛け、98年のピーク時には売上高約31億円を計上していた。 その後は家庭用ゲーム機やスマートフォンゲームの台頭などもあり、09年3月期には売上高が10億円を割り込み、業績不振に。16年12月の株主総会の決議で解散し、商号をKHPに変更していた。 関連記事 「太鼓の達人」でリハビリを――ナム
ちょいと攻撃的なタイトルではじめます。 noteでは初めまして。 女子向けのいろんなものを作っている会社の社長です。 今回noteを始めたわけは、まあ、タイトルのとおりでございまして。 おとなしくしているとこのままだと思いっきり自分(の会社)に不利益があるな、と思うものがありまして。とはいえ会社の公式ブログでそういう事書くのもどうなのよ、って思い、こちらで書かせていただこうかな、と思ったわけです。 基本、エンタメの端っこにいるので皆様の気分を害するようなことはするべきではないなあと思っているのですが今回は 1、もうすぐ法律的な時間の問題があり公にすべき時期になってきている 2、どうやらおなじ迷惑を被っている方々がいるらしい 3、正攻法で対応したところ、あまりにも効果がなく、真面目に対応していたら損をする模様 この3点がほぼ確定したので 「実名で」「ありのままに」 事態を公表しようと思ったわ
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