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シャープは2月25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海精密工業による総額7000億円規模の支援案を受け入れると発表した。経営不振に陥った同社をめぐっては、政府系ファンドの産業再生機構も支援案を提示していたが、支援額の大きい鴻海を選んだ。日本の大手家電メーカーとしては初めて外資傘下に入り、再建を目指す。 鴻海は総額約4900億円の第三者割当増資を引き受けるほか、優先株を約1000億円で買い取り、共同運営する堺市の液晶パネル工場の土地を500億円で買い取る。一連の金融支援後、鴻海グループはシャープ議決権の66.07%を取得。シャープは鴻海の子会社化になる。 シャープは今年に入り、産業革新機構と鴻海の2社に絞り、経営再建案の協議を進めてきた。ディスプレイデバイス事業の分社化と3000億円の出資を提案した産業革新機構に対し、鴻海は経営の独立性や雇用の維持などを掲げ、事業売却はせず「シャープ」ブランド
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
東芝は2月22日、眼鏡型ウェアラブル端末「Wearvue TG-1」の開発・発売を中止すると発表した。事業ポートフォリオや事業運営体制の見直しが中止の理由だという。 1月に発表した光学シースルー型の眼鏡型端末。右目にハーフミラーレンズを使用し、投影装置がレンズの前を覆い隠さず、広い視野を確保するとして「第2回ウェアラブルEXPO」でも注目を集めた。実売予想価格は21万6000円、出荷開始は2月29日を予定し、すでに先行予約を募っていた。 同社は昨年12月に「新生東芝アクションプラン」を発表。パソコン、映像、家庭電器などの事業について、人員削減を含む構造改革を断行するとしていた。 関連記事 眼鏡型端末が花盛り 東芝が「Wearvue TG-1」発表 注目は“広視野” 東芝の「Wearvue TG-1」など、視認性や重量感を重視した眼鏡型ウェアラブル端末が「第2回ウェアラブルEXPO」に登場。
山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業(現・双日)の合弁会社として設立し、ナビス
大手コンビニのサークルKとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に6000余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし9月から店の改装を始めて3年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ6300店を展開するサークルKとサンクスでことし9月から改装を始め、3年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和55年に第1号店がオープンして以来、36年にわたって続いてきたサークルKとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。 2001年7月に近藤淳也氏(現会長)が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。 上場で約3億円を調達(想定発行価格は1株当たり700円)する見通し。資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。 有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8%増の10億9457万円、営業利益は70.1%増の1億7286万円、13.4%減の最終利益は5516万円。コンテンツマーケティング
ソニーと富士フイルムホールディングスがそれぞれ、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズを買収する検討に入った。東芝は来週にも売却の入札手続きを始める予定で、両社は東芝メディカルの財務状況や技術力を分析して応札するかを判断する。医療機器は多くの電機大手が成長領域と位置付けて経営資源を集めており、争奪戦になりそうだ。東芝は週明けにも金融機関を通じて入札の概要を提示し、参加企業を募る。ソニー
ファミレスでタダでバラまく新聞が、「軽減税率適用」を求める理由:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 昼夜問わず原稿を書くため、ファミレスのお世話になることが多いのだが、そこでかねて
資本主義は、いま全速力で終わろうとしている。 最近、ハッと気づいてしまったのです。いま僕たちは超高速で一つの社会システムが瓦解していくプロセスに立ち会っていると。 今日は、僕なりの「資本主義の終わりっぷり」をノート(また折を見てアップデートするかも)。 テクノロジーの進化が、平均的な「ホワイトカラー仕事」を代替する。 最近、スマホのアプリで「写真を何点か選ぶと、良い感じのスライドショーをつくってくれる」というものがあります。あるいは、「Adobeのデザインツールがなくても、誰でも簡単にチラシをデザインできる」なんてアプリもある。 僕も触ってみたけどよく出来ているんですよね。編集やデザインの技術がなくても70点くらいの表現物がつくれる。 いやあコレは便利だと思う反面、考えてみれば「結婚式のスライドショーを制作するひと」とか「フリー素材とかを組み合わせてサクッとチラシをデザインしてくれる街場の
あまりにも残酷な事件で全米が泣いた。特にラストシーンでマックスむらいが親指をたてながら溶鉱炉に沈んでいくシーンは涙なしには見られなかった。 AppBank、元役員による会社資金横領の可能性が浮上・被害金額は1億4000万円 http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/tech-b-20151210-201512101905/1.htm マックスむらいのAppBank「経理部門の責任者であった元役員が約1億4千万円を業務上横領したと疑われる事実が判明いたしました」 http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65843238.html 取引の座組み自体に問題があるのではないかということは、AppBankには直接間接共に散々話を申し入れてきて、担当役員の方などから改善をお約束いただいていたわけなんですけれども、元役
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