【日本の議論】これでいいのか高校教科書 「原子力」記述間違いだらけ、まかり通る誤解と不正確（1/2ページ）
今年度から高校で用いられている教科書について、原子力に関係する記述にいくつかの間違いや誤解が見られることが、日本原子力学会の調査で分かった。取材班も教科書を入手し分析してみると、「放射能」と「放射性物質」の違いなど、素人が陥りそうな単純な間違いが確かに見受けられた。さらに「反原発」に偏っている記述も発見、この教科書会社に質問状を出して真意を聞いてみた。（原子力取材班） 「放射能障害による影響」の記述に間違いは？原子力に関係する記述がある教科書は、地理歴史科（世界史、日本史、地理など）と公民科（現代社会、倫理、政治・経済）で、計５６点ある。原子力学会はこれらをすべてチェックし、提言を盛り込んだ報告書を４月に文部科学省に提出した。 特に多かった間違いは、「放射線」「放射能」「放射性物質」の違いだ。 簡単に説明すると、まず「放射線」は放射性核種から放出される粒子のことで、アルファ線、ベータ線や、
上田知事が「選んではいけない」とした歴史教科書を採択 埼玉県教委＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中学校の歴史教科書について、埼玉県の上田清司知事が記者会見で「間違っても選んではいけない」と私見を述べた「（初代首相の）伊藤博文“射殺”」との記述がある教科書が現在、県内唯一の県立中学校である伊奈学園中（伊奈町）で使用されていることが１８日、県教育委員会などへの取材で分かった。同校の教科書を採択した県教育委員会は知事とは独立した機関だが、２５日に決まる採択結果は注目を集めそうだ。 上田知事は１６日、来年度から使用される教科書の選定作業が各地の教委で大詰めを迎えていることに絡み、歴史教育が自国の歩みに誇りを持てないような中身になっていることを憂慮。「間違っても『伊藤博文“射殺”』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と書いてどうする」と述べた。 一方、県立伊奈学園中学校では現在、日本文教出版の教科書「中学社会歴史的分野」が採用されている。この教科書では、日本
朝鮮学校無償化反対意見書 １６道県に広がる - MSN産経ニュース
高校授業料の無償化に朝鮮学校を適用対象としないよう求める都道府県議会の意見書が１６道県（請願含む）で採択されたことが産経新聞のまとめでわかった。９月議会終了時には新潟県議会のみだったが１２月に開催された議会での決議が相次いだ。 横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の拉致事件が県内で起こった新潟県議会が１０月１５日、採択したのを皮切りに、１２月に開かれた議会では青森県が２日に採択。北海道（９日）や富山県（１０日）などに広がり、１７日には拉致事件の現場や被害者を抱えた福井県など５県議会で可決された。滋賀県では反対多数で否決されたが、２６日現在で最終的な採択自治体は１６道県に拡大した。 意見書では「（朝鮮学校では）金日成・正日父子の家系史が個人崇拝のもと教育されている」（岡山県）「教育とは内容そのもので、教育内容を判断基準としないのは疑問」（石川県）「虚偽、捏造（ねつぞう）の教育が行われている」（
【朝鮮学校無償化】 結論ありき？ 国民への説明は不十分 - MSN産経ニュース
朝鮮学校の無償化適用問題をめぐっては、国会でも再三、質問で取り上げられた。専門家会議を徹底した“秘密主義”にしたことから、国会質疑は終始かみ合っていない。拉致やミサイル、核問題…。こうした多くの外交案件と無償化の適用をどう判断するかは別の問題だとする川端達夫文科相の姿勢は歯切れが悪く、説明責任が果たされたとはいえそうにない。 自民党議員「朝鮮学校を排除するということは、拉致、ミサイル、核問題があるから除外するということか」 文科相「朝鮮学校を排除するという立場から検討し、議論しているということはない。その学校が（日本の）高校課程に類する課程であるかということを普遍的・客観的に判断するという立場だ」 今年３月５日の衆院文部科学委員会で川端文科相は「日本の高校課程に類するか」という判断基準を示した。朝鮮学校は、日本の高校とはかけ離れた思想教育を行っている。自民党議員は、この点を質問した。 自民
民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ 組合の影響拡大も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴って増員がゼロとなり、各地の教育委員会が反発を強めていることが２０日、分かった。文部科学省に増員を求める意見書も提出されている。主幹教諭制度については、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた経緯がある。各地の教育委員会では「また過激な組合活動が行われるのではないか」と危機感を募らせている。 主幹教諭は、国旗・国歌などに反発して、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成２０年度に導入された。現在、全国３４都道府県に１万人近く置かれているが、文科省は今年度２５００人を増員し、さらに多くの自治体に置く方針だった。 しかし、昨年８月、教職員組合の支援を受けて衆院選に勝利した民主党政権が、概算要
【安藤が斬る】朝鮮民族は日本の「朝鮮学校統治」を容認するのか (1/5ページ) - MSN産経ニュース
高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は４月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。 ■似て非なる子供観■ 「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」 子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供＝社会の宝」だから、個人（親、家庭）に任せず、国や社会で面倒を見るべき（だから子
【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ - MSN産経ニュース
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。 １月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。 朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。 最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を
受験生に危ない産経新聞 - スベスベ日記
昨日のセンター試験の問題 「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」 正解：○ 産経の記事。 選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。 （略） 百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001172302015-n1.htm http://sankei.jp.m
産経新聞記者は何を取材したのか - 今日行く審議会
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に 産経新聞のこの記事を書いた記者は何を取材して書いたのだろうか。産経新聞が全国学力テストを巡る事業仕分けの詳細を記事にしているので是非読んでもらいたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911260004000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260005001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260006002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260008003-n1.htm http://sank
【事業仕分け】教育予算、仕分けの影に日教組の影響？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 学力テストは規模をさらに縮小、教職員給与に関する義務教育費国庫負担金は削減を伴わない「見直し」−。２５日の行政刷新会議の事業仕分け作業では、学校教育の根本にかかわる制度が審議されたが、その議論の中身と結論を見ると、民主党の支持団体、日本教職員組合（日教組）のかねての主張に沿う形となっている。 ■敵対→意気投合 学力テストをめぐる議論は、全国の小学６年と中学３年の全員を対象とする現行方式に対する「糾弾大会」の様相を呈した。 口火を切ったのは藤原和博東京学芸大客員教授。「（現行方式は）経年比較ができない。経年比較には、少ないサンプルで同じ問題を使わねばならない」と切り出すと、枝野幸男衆院議員も「都道府県別（の比較）と経年変化はどちらが大事か。経年が大事で
【主張】学力テスト縮小 不安な日教組寄りの転換 - MSN産経ニュース
川端達夫文部科学相は来年度から全員参加の全国学力テストをやめ、抽出方式にすることを決めた。復活してまだ３年目で、成績上位の自治体、学校に学ぶなど効果が出始めたばかりだ。廃止は早計である。 代わりに教科や対象学年を広げるというが、抽出方式の学力調査はこれまでも行われている。専門家も指摘するように抽出方式では参加しない学校、児童生徒は課題が分からず、意欲も削（そ）がれる。学力向上策として不十分だ。 全国学力テストは昭和３０年代に日本教職員組合（日教組）が、教師の勤務評定とともに激しい反対運動を展開し、中止された。このときも抽出方式に縮小され、全国レベルで自分の成績を把握する手段がなくなった。失敗を繰り返してはならない。 ゆとり教育で学力低下が批判され、自治体独自に学力テストを行うケースが増えていた。首長の中からも全国学力テスト存続を求める要望が出ている。 川端文科相は抽出方式にする理由として「
「日教組は解体すべき」中山国交相、自らの進退「推移見守りたい」 - MSN産経ニュース
中山成彬国土交通相は２７日午後、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合でのあいさつで「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ」と発言した。 中山氏の一連の問題発言をめぐり、麻生太郎首相に対し罷免を要求している野党側が、さらに反発を強めるのは必至だ。 会合後、中山氏は記者団から進退を問われ「絶対に辞めないと言って、しがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。
全国学力テスト結果と日教組組織率に関連はあるのかないのか：イザ！
今朝の新聞各紙は、小学６年生と中学３年生を対象に４３年ぶりに実施された文部科学省の全国学力テストの結果を報じています。特に産経は独自に教科全体の成績を集計した表を１面に載せています。学力テストの正答率が高い県が、必ずしも私のイメージ（先入観）とは一致せず、へえ、と考えさせられました。 さて、その中で私が注目していたのは、学力テストの成績とその都道府県の日教組の組織率との関連性がどこまであるか、ということでした。果たして、日教組が強い県の教育効果・事情はどうなっているのだろうかと知りたかったからです。それで、今朝の産経の表と、教育委員会月報（平成１８年１２月号）に掲載されている都道府県別教職員団体加入状況のグラフとにらめっこして見てみたのですが…。 結論から言えば、成績と日教組の組織率とが関係するかどうかは「どちらとも言えない」（元神奈川県教組委員長の小林正・元参院議員）ということのよう
日教組の宿泊拒否、法違反の疑い濃厚 厚労相 - MSN産経ニュース
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）による日教組の教育研究全国集会（教研集会）への会場提供拒否問題で、集会参加者用に予約した約１９０室の宿泊についてもホテル側が拒否していたことが分かり、舛添要一厚生労働相は１８日の衆院予算委員会で、「旅館業法に違反する疑いが濃厚だ」と指摘した。 旅館業法は、伝染病や賭博などの違法行為の恐れや空室がない場合以外は宿泊を拒んではならないと規定している。舛添氏によると、港区がホテル側を事情聴取する予定という。 また鳩山邦夫法相は、会場使用を認めた司法判断に従わなかったホテル側の対応について「あくまで一般論だが、裁判所を無視した当事者がいるとすれば、法治国家にあるまじき事態だ」と述べた。
「教科書検定を有名無実化」沖縄自決記載で有識者批判 - MSN産経ニュース
高校教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐり、文部科学省が訂正申請で修正に応じる意向を明らかにしたことついて、検定意見を支持した有識者からは「検定制度を有名無実化する」などの批判がでている。 当時の守備隊員ら関係者から聞き取り調査をした中村粲（あきら）・独協大名誉教授は「住民の集団自決があった渡嘉敷と座間味島の２島の隊長の命令がないことが明らか。年金支給のために軍命令があったことにするケースもあった。軍命令の存否は確認できていない」と指摘。「政府もメディアも、真相究明へ向けた事実の検証作業が先決だ。検証せずに軍命令の記述を復活させることは認められない」と指摘した。 また、藤岡信勝・拓殖大教授は「教科書検定制度の有名無実化だ。福田康夫首相になって平気で政治介入を始めた」と指摘。「９月２９日の沖縄県民集会は行政ぐるみの動員であり、集団自決に追い込んだのと同じ官製キャンペーンの構図だ」として、この集
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決定覆し朝鮮学校に防犯ブザー配布 町田市教委 - MSN産経ニュース