ウクライナ「サイバー包囲網」狙う Googleに協力要請 - 日本経済新聞ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最
楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開 三木谷氏「本当に心が痛む」
楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書：朝日新聞デジタル
パラダイス文書の内訳は、①大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件②シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件③バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。 最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。 アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。 《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法
インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落（出身者）/川口泰司 - SYNODOS
今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
ツイッター 個人情報要求した米政府を憲法違反と訴え | NHKニュース
短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用
「ＷＨ破産で債務超過６２００億円」東芝は再生できるか | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
米ウェスチングハウスの米連邦破産法１１条の適用申請について記者会見した後、退室する綱川智・東芝社長＝２０１７年３月２９日、根岸基弘撮影 ウェスチングハウス破産（１） ３月の最終週は、東芝１４０年を超える歴史のなかでも最も慌ただしい１週間になった。２９日、子会社の米ウェスチングハウスが米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請した。東芝が２００６年に買収して１０年５カ月。原発建設のリスクを見誤り、多額の損失が生じた結果の選択だ。 そして、同じ２９日、東芝の半導体メモリー事業を分社化して発足する新会社の株式売却の入札が締め切られた。ウェスチングハウスの事業で見込まれる約１兆円の損失の穴埋めのため、本業であり、稼ぎ頭である事業の売却を余儀なくされた。
解体：追いつめられた東芝／上 ＷＨ分離、苦渋の決断 「高値づかみ」で泥沼 | 毎日新聞
「今日の記者会見で、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法適用申請について話します」。１４日午前、東京都港区の東芝本社３８階で開かれた取締役会。綱川智社長は淡々とした口調で切り出した。出席者から異論は出ず、東芝を経営危機に追い込んだＷＨの破綻処理方針がこの瞬間、事実上決まった。綱川氏は午後４時からの会見で「いろんな選択肢がある」と申請を否定しなかった。 東芝が米原発事業に絡む巨額損失の存在を明らかにしたのは昨年１２月２７日。ＷＨが米国で手がける原発建設工事が大幅に遅延し、コストが膨らんだのが原因だ。６人の社外取締役が綱川氏から知らされたのは、発表のわずか１週間ほど前。２０１６年３月期に２６００億円もの損失処理を行い、うみを出したはずの米原発事業での新たな巨額損失発覚に、社外取締役は言葉を失った。
東芝臨時株主総会：半導体分社化を承認 社長が陳謝 | 毎日新聞
手荷物検査を受けて東芝の臨時株主総会に向かう人たち＝千葉市美浜区で２０１７年３月３０日午前９時５５分、長谷川直亮撮影 東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。２９日に経営破綻した米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で発生した巨額損失を穴埋めするため、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して売却する計画を承認した。東芝の業績悪化や主力事業の切り離しに対し、株主からは怒りの声が相次いだ。 総会の冒頭、綱川智社長は「原子力事業の件で株主の皆様にはご迷惑ばかりをおかけし、おわび申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げた。財務基盤強化に向け、５月中に半導体事業の売却先を決め、２０１７年度中に売却する計画を説明して理解を求めたが、株主からは怒号が飛び、騒然とする場面もあった。半導体事業の分社化は有効議決権数の３分の２以上の賛成で承認された。 ＷＨは２９日、米連邦破産法１１条（日本の民
「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
フェイスブック「ナパーム弾の少女」写真検閲で物議 批判受け撤回
ベトナム戦争で、米軍のナパーム弾攻撃を受け負傷した少女の写真。ベトナム・ホーチミン市の博物館で（2005年4月29日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック（Facebook）は9日、ベトナム戦争（Vietnam War）でナパーム弾攻撃の被害を受けて逃げる裸の少女の写真に対して自社サイト上で行っていた検閲措置を撤回した。検閲措置に対しては、ノルウェーの首相を含む多数の人々から批判が集まっていた。 この写真は、1972年にAP通信（Associated Press）のカメラマン、ニック・ウト・コン・フィン（Nick Ut Cong Huynh）氏が撮影したもので、ベトナム戦争を代表する写真の一つと評価され、同氏にピュリツァー賞（Pulitzer Prize）をもたらした。 フェイスブック上での論争は数週間前、ノルウ
ツイッター、「テロ助長アカウント」23万5000件を追加停止
ロンドンでパソコンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【8月19日 AFP】短文投稿サイト運営の米ツイッター（Twitter）は18日、テロの助長に関する方針に違反したとしてアカウント23万5000件を使用できなくしたと発表した。同社がテロ関連で停止に踏み切ったアカウントは2015年半ば以降で計36万件となった。 ツイッターは自社サービスをめぐり、言論の自由を保護することと、テロ集団が過激なメッセージを拡散させて賛同者を集める場にしないこととの両立を迫られている。 直近のアカウント停止は今年2月以降に実施。同月には、脅迫やテロ助長に対する規則に違反したとして12万5000件を凍結していた。 ツイッターはブログの投稿で「今回の発表の後にも、犠牲者を出すおぞましいテロ攻撃が世界各地で相次いで起きた」と指摘。「当社はこうした
「Windows 10」の“半強制”アップグレード、法的問題はないか？ 政府の答弁書公表
「Windows 10」に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題で、半強制的なアップグレードに法的問題はないかただした参院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書を決定し、参院のWebサイトで公表した。法的問題の有無については「答えるのは困難」と回答を避けている。 質問主意書は、藤末健三参議院議員（民進党）が提出した。「Windows 10の自動アップグレードにより、アップグレードを意図しないユーザーにも不都合が生じている」と指摘した上で、「PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは、法的に問題ないか」などと問うた。 これに対し、政府は答弁書で、「『PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換える』の意味するところが必ずしも明らかではない」として「お答えすることは困難」と回答を避けた。 藤末氏は「Windows 10のアップグ
「携帯値下げ」検証会議 総務省のかじ取りで混乱 ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
26日に総務省で開催された「ICTサービス安心・安全研究会、利用者視点からのサービス検証タスクフォース合同会合」。一言でいうと、昨年秋に実施された「携帯電話料金値下げタスクフォース」の結論について、その後の状況を検証・評価するための会合だ。国内の主要携帯電話会社（キャリア）の担当者が集められ、この数カ月に実施した割引施策などを報告したが、会合のメンバーからはキャリアに対して不満の声が続出した。だ
パナマ文書中に登場する人名を検索できるサービス公開
英タイムズ紙の日曜版サンデー・タイムズのデータチームが、パナマの法律事務所モセック・フォンセカ社から流出したいわゆる「パナマ文書」中に登場する人名を検索できるサービスを公開しています。 同サービスではOpenCorporates APIを利用し、パナマ文書中に登場する37,000の人名について、検索し、関連する企業名やその企業との関わり方等を閲覧できるようにしています。 The Sunday Times Investigates PANAMA PAPERS http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html Searchable Database: 37,000 Names Linked to Mossack Fonseca Companies in Tax Haven Of Panama（LJ inf
携帯料金、本当に下がるの？ 一部利用者だけオトクか：朝日新聞デジタル
携帯電話料金の引き下げ策の検討を、安倍晋三首相が指示してから３カ月。総務省の有識者会議は１６日にまとめた提言で、大手携帯会社にスマートフォンの低料金コースの新設を促した。だが、料金水準全体の値下げの目標額には踏み込まず、首相のいう「家計負担の軽減」を多くの利用者が実感できるかはわからない。 大手の標準料金は軒並み月６千円を超える。人気は、電話代２７００円（かけ放題）、データ代５千円（月５ギガまで）、ネット接続料３００円、計８千円のコース。大手最安値は、ａｕの計６２００円のコースだ。報告書は、この水準を一律１千円ずつ引き下げるような具体的な目標を示さず、料金体系の微調整で対応できそうな内容だった。 大手にとって低料金コースの新設は減収につながるが、データ量の多い動画を楽しむ習慣が普及するなかで、「選ぶ人は少ない」との見方も多い。アプリなど関連サービスの販売にも力を入れており、これで減収を補え
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米ツイッター、実名開示を拒否 大統領批判のアカウント - 共同通信
ビッグデータを知財として保護 登録・活用へ法整備 - 日本経済新聞
「テロ懸念国」の入国禁止、米IT業界が懸念強める グーグル、100人以上の社員が影響 - 日本経済新聞
ロック解除問題、米アップルと政府は何を争っているのか
