[FT]NFTや仮想通貨 デジタルで戦費を賄うウクライナ - 日本経済新聞ウクライナが先進国としては初めて、独自の非代替性トークン（NFT）コレクションを発行する国になろうとしている。ロシアとの戦争を支援するために世界中から暗号資産（仮想通貨）の寄付が殺到するなか、うまく活用する狙いだ。ウクライナのフョードロフ副首相が3日、ツイッターへの投稿で計画を発表し、政府が近くNFTの詳細を明らかにすると述べた。この動きは、ロシアとの戦いにおいて自国の軍隊をまかなう方法とし
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グーグル、ロシア国営メディアの広告収入断つ措置を発表 ユーチューブに続き
グーグルとユーチューブがロシア国営メディアの広告収入を断つ措置に踏み切った/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米グーグルは、ロシア国営メディアによる広告掲載を認めない方針を発表した。傘下のユーチューブも２月２６日に同様の措置を発表していた。 グーグルは２７日、「ウクライナでの戦争に対応して、ロシア国営メディアによる収益化を一時的に停止する」との声明をＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せ、「新たな展開を見守り、必要があればさらなる措置を講じる」とした。 グーグルなどＩＴ大手のサービスは、ウクライナに侵攻したロシアの収益確保のために利用され続けているとして、非難の的になっていた。 これとは別にユーチューブは、ロシアがスポンサーしているＲＴを含め、ロシアのチャンネル多数について一時的に収益を確保できないようにすると発表。
楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開 三木谷氏「本当に心が痛む」
楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
ビットコインを通貨にして1カ月半 小国の「実験」は失敗なのか | 毎日新聞
中米の小国エルサルバドルが仮想通貨（暗号資産）の代表格ビットコインを世界で初めて法定通貨として採用して1カ月半を迎える。起業家出身の若き大統領が貧困層を支援する狙いも込めて、国際機関の専門家の忠告を振り切って始めた壮大な「社会実験」だが、現地はどうなっているのか。 「ビットコインにノーだ」。首都サンサルバドルでは17日、ブケレ大統領（40）への抗議デモが開かれた。現地メディアによると、参加者は約4000人。同規模のデモはビットコインの採用を始めて間もない9月15日にも発生しており、参加者がビットコインに対応した現金自動受払機（ATM）を破壊する場面もあった。 地元シンクタンクの調査では、9月には消費者の87％が…
最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書：朝日新聞デジタル
パラダイス文書の内訳は、①大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件②シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件③バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。 最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。 アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。 《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法
「ＷＨ破産で債務超過６２００億円」東芝は再生できるか | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
米ウェスチングハウスの米連邦破産法１１条の適用申請について記者会見した後、退室する綱川智・東芝社長＝２０１７年３月２９日、根岸基弘撮影 ウェスチングハウス破産（１） ３月の最終週は、東芝１４０年を超える歴史のなかでも最も慌ただしい１週間になった。２９日、子会社の米ウェスチングハウスが米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請した。東芝が２００６年に買収して１０年５カ月。原発建設のリスクを見誤り、多額の損失が生じた結果の選択だ。 そして、同じ２９日、東芝の半導体メモリー事業を分社化して発足する新会社の株式売却の入札が締め切られた。ウェスチングハウスの事業で見込まれる約１兆円の損失の穴埋めのため、本業であり、稼ぎ頭である事業の売却を余儀なくされた。
解体：追いつめられた東芝／上 ＷＨ分離、苦渋の決断 「高値づかみ」で泥沼 | 毎日新聞
「今日の記者会見で、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法適用申請について話します」。１４日午前、東京都港区の東芝本社３８階で開かれた取締役会。綱川智社長は淡々とした口調で切り出した。出席者から異論は出ず、東芝を経営危機に追い込んだＷＨの破綻処理方針がこの瞬間、事実上決まった。綱川氏は午後４時からの会見で「いろんな選択肢がある」と申請を否定しなかった。 東芝が米原発事業に絡む巨額損失の存在を明らかにしたのは昨年１２月２７日。ＷＨが米国で手がける原発建設工事が大幅に遅延し、コストが膨らんだのが原因だ。６人の社外取締役が綱川氏から知らされたのは、発表のわずか１週間ほど前。２０１６年３月期に２６００億円もの損失処理を行い、うみを出したはずの米原発事業での新たな巨額損失発覚に、社外取締役は言葉を失った。
東芝臨時株主総会：半導体分社化を承認 社長が陳謝 | 毎日新聞
手荷物検査を受けて東芝の臨時株主総会に向かう人たち＝千葉市美浜区で２０１７年３月３０日午前９時５５分、長谷川直亮撮影 東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。２９日に経営破綻した米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で発生した巨額損失を穴埋めするため、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して売却する計画を承認した。東芝の業績悪化や主力事業の切り離しに対し、株主からは怒りの声が相次いだ。 総会の冒頭、綱川智社長は「原子力事業の件で株主の皆様にはご迷惑ばかりをおかけし、おわび申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げた。財務基盤強化に向け、５月中に半導体事業の売却先を決め、２０１７年度中に売却する計画を説明して理解を求めたが、株主からは怒号が飛び、騒然とする場面もあった。半導体事業の分社化は有効議決権数の３分の２以上の賛成で承認された。 ＷＨは２９日、米連邦破産法１１条（日本の民
「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
「自由主義的AI社会」と「統制主義的AI社会」 - Baatarismの溜息通信
あけましておめでとうございます。 このブログも３ヶ月ほど間が空いてしまい、その間にはトランプ大統領当選という衝撃的な事もありました。その後の動きを見ていると、最も大きな影響を受けそうなのは中国となりそうです。これについては、大統領就任後の動きを見て、改めて記事にしようかと考えています。 さて、昨年大きな話題を呼んだものの一つに人工知能（AI）の発達がありました。機械学習、特にディープラーニング（深層学習）の技術が急速に発展し、囲碁の世界ではGoogleが開発した「AlphaGo」が世界のトップ棋士を破るという特筆すべき出来事がありました。さらに昨年年末から今年の初めにかけてはネット囲碁の世界でいくつもの「謎の棋士」が登場し、AIではないかと噂されています。その中で最強と言われ、世界的な棋士を次々と破っている「Master」が、実は「AlphaGo」の新バージョンであった事も明らかになりまし
英国、EUからの離脱をめぐる議論に関するウェブサイトの収集・保存に着手
2016年6月27日、英国図書館（BL）はEUからの英国の離脱（いわゆる”Brexit”）をめぐる議論に関するウェブサイトの収集・保存を開始したことを発表しました。 収集するウェブサイトの選択にはオクスフォード大学ボドリアン図書館の図書館員を中心に、英国図書館、スコットランド国立図書館、ウェールズ国立図書館、北アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの職員らが参加するとのことです。英国内のサイトを中心に、2,590のウェブサイトを対象にするとしています。 Capturing and Preserving the EU Referendum Debate (Brexit)（British Library、2016/6/27付け） http://britishlibrary.typepad.co.uk/webarchive/2016/06/captur
Brexitがオープンアクセス運動に与える影響は？（記事紹介）
2016年6月29日付けのRichard Poynder氏のブログ”Open and Shut?”に、英国において国民投票でEUからの離脱（いわゆる”Brexit”）が支持されたことがオープンアクセス（OA）運動に与える影響について、インペリアル・カレッジ・ロンドンの構造生物学教授、Stephen Curry氏に尋ねたインタビューのまとめが掲載されています。Curry氏はGuardian紙の科学コーナー”Occam’s corner”執筆者の一人で、OA推奨者でもあります。 インタビューではPoynder氏が、EUからの助成を英国の研究者が受けられなくなる可能性や、英国内においてもEU離脱の影響で景気が悪化し、OA雑誌のAPC支払いに回す予算がなくなるのではないかという英国内でのOA運動に与える影響に加え、EUでOA運動を推進してきた英国が離脱することがEUのOA運動に与える影響についても
ビットコインなど規制する法律の改正案が成立 | NHKニュース
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。 法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。 金融庁によりますと、ビットコインはことし３月末の時点で国内の１４００を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。 このほか、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。 これらの法律は来週
連邦政府予算のカットにより、Troveへの新規コンテンツの追加が困難に（オーストラリア）
2016年5月5日付のABC（オーストラリア放送協会）が、2016年度の連邦予算で財源を確保することに失敗したため、オーストラリア国立図書館（NLA）が、同館の情報探索システムTroveに新規コンテンツを追加できなくなったことを報じています。 ABCのインタビューを受けたオーストラリア図書館協会（ALIA）会長・マッケラシャー（Sue McKerracher）氏は、今回のニュースは、郷土史家、人文学者、家族史の調査にとって打撃であることや、自然災害等が多いオーストラリアにおいて、Troveによる地域資料のデジタル化は、地域の歴史を残す事を保証していることを指摘しています。 Budget 2016: Cuts force online archive Trove to stop adding to collection（ABC，2016/5/5） http://mobile.abc.net.
パナマ文書中に登場する人名を検索できるサービス公開
英タイムズ紙の日曜版サンデー・タイムズのデータチームが、パナマの法律事務所モセック・フォンセカ社から流出したいわゆる「パナマ文書」中に登場する人名を検索できるサービスを公開しています。 同サービスではOpenCorporates APIを利用し、パナマ文書中に登場する37,000の人名について、検索し、関連する企業名やその企業との関わり方等を閲覧できるようにしています。 The Sunday Times Investigates PANAMA PAPERS http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html Searchable Database: 37,000 Names Linked to Mossack Fonseca Companies in Tax Haven Of Panama（LJ inf
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