住所と名前が相当ヤバい日本人。炙り出されたマイナンバーカード問題の深刻さ - まぐまぐニュース！
連日のように報道されている、マイナンバーカードを巡るトラブルの数々。その大きな原因のひとつとして我が国の住所表記が挙げられ、ネット上でも議論が活発化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、問題の根本は「入力データの不揃い」にあると指摘。さらにそのデータである日本の住所や氏名が、どれだけ「煩雑」なものであるかを詳しく解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳 マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そ
高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動き | マネーボイス
高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。 【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG — 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023 そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は、同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの、同時に
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
中国製をバカにした大きな代償。米国をあっさり抜いてAI・5G・半導体ほか最先端6分野で中国が世界首位へ＝高島康司 | マネーボイス
※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。視聴方法はこちらから。 中国の圧勝!? 米中テクノロジー対決の実態 ハーバード大学の最新レポートから明らかになった、米中の最先端テクノロジーの対決についてご紹介したい。これを読むと意外な実態が見えてくる。 日本ではほとんど報道されなかったが、2カ月前の10月12日、米国防総省のサイバーセキュリティの最高責任者で、米空軍の初代チーフ・ソフトウェア・オフィサーを務めたニコラ・シャイアンが、国防総省のポストを辞任した。
オリックス株の買い時はいつ？コロナ危機後に株価が戻らない理由と今後の業績見通し＝栫井駿介 | マネーボイス
オリックスという名前はよく知られていても、その中身まで知っている人は少ないです。 オリックスは、企業に設備や機械を貸し付けてその貸付料を得るといういわゆるリース業のビジネスモデルから始まった会社です。 今ではそれだけではなくて、例えば不動産投資や事業投資、あとは海外でアセットマネジメント会社を買うなど、どちらかと言うと投資を中心としたビジネスモデルとなっていて、事業が多岐に及んでいると言えます。 その中でも特に多いのが海外という事になりますが、これは買収したアセットマネジメント会社、あるいは航空機や船舶などを世界中の航空会社に貸し付けるリース業を行うというビジネスモデルです。 リテールはオリックス銀行やオリックス生命など皆さんに比較的馴染みある会社があったりします。 メンテナンスリースは、レンタカーやカーシェアなどを行っていたりします。 簡単に言い表しますと金融寄りの商社と私は呼んでいます
中国の様子がおかしい。大規模停電、アリババ包囲…隣国で何が？ - まぐまぐニュース！
日本の隣でいつ何をするかわからない大国・中華人民共和国の様子がこの頃少しおかしいようです。国営企業の大量デフォルトを始め、都市部での大規模停電、そして巨大IT企業アリババへの締め付けなど、中国共産党周辺の妙な動きに注目するのは、メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さん。今市さんは、こうした動きのすべてに関連性があるかは不明としながら、陰謀論という言葉では片付けられない何か大きな異変が裏側で起きていると指摘しています。 国営企業の大量デフォルトは習近平の反対勢力粛清の動きか このメルマガでは既に、中国の国営企業が社債市場で次々デフォルトを起こして、かなり様子がおかしくなっているという情報をお伝えしていますが、様子がおかしいのはそれだけに限らないものになってきています。どうも、我々が知らないだけで中国国内では何かが起き始めているということが強く窺われる状況のよう
なぜWHOはパンデミック宣言しない？マスク不要まで言い出した裏にある歪んた事情＝今市太郎 | マネーボイス
WHOはようやく新型肺炎の危険性評価を「非常に高い」という最高水準に引き上げました。それでも、一貫して「パンデミックの宣言ではない」と強調します。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月2日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 パンデミック宣言を拒むWHO 世界保健機関・WHOは2月28日、新型コロナウイルスによる肺炎の危険性評価をようやく「非常に高い」という最高水準に引き上げることを発表しました。 すでに感染者が中国以外で世界全体に波及していることを重視して、こうした発表を行ったわけです。 それでも、この組織は一貫して「パンデミックの宣言ではない」ことを何度となく強調しています。 中国における発症が大幅に拡大し、武漢が危機的な状況に陥った時も、WHOは常に中国政
紳士服の大手4社軒並み赤字。オーダースーツ不況に襲われた理由 - まぐまぐニュース！
かつては高嶺の花だったオーダースーツですが、各社の企業努力が実を結び、既製服とそう変わらない金額で手にすることが可能になりました。しかし、それがかえって紳士服業界を苦境に陥らせているようです。なぜこのような状況となっているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが、各社の業績や動向を分析しつつその原因を探っています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 オーダースーツが売れているはずなのに、
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城 | マネーボイス
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
民放の地上波TV終焉か。Netflixの攻勢で加速する負のスパイラル - まぐまぐニュース！
全世界で1億人以上の有料会員数を誇る動画配信サービスNetflixが、日本への攻勢を強めています。日本語コンテンツの質も高く、目の肥えた視聴者をすでに虜にしつつありますが、この流れを「外資による二重の意味での日本侵略」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、そのように判断せざるを得ない理由を記すとともに、動画配信サービスのみならず、今やあらゆる産業分野で進む外資の収奪により、日本人全体が「無駄な不幸」を深めるのは問題だと指摘しています。 改革の遅れにつけ込む外資の攻勢、やや過剰では？ ここへ来て、ネットによるTV番組のストリーミング・サービスが拡大してきました。アメリカでは、ディズニーなどが猛烈な宣伝を行っていますが、やはり最初に大規模な成功を収めたNetflixに勢いがあるのは否定できないところです。 そのNetflixは、日本
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
自営の食堂が消え、チェーン店だらけの日本が不幸でしかない理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理
世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？海外投資家は日本株を投げ売りへ＝近藤駿介 | マネーボイス
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本だけはわが道を進んでいる。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介） ※有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中！。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』（河出書房新社）など。 各国が政策見直しを進めるなか、
人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 | マネーボイス
幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可
驚異の純益8割増。楽天が真似できない「ZOZOTOWN」高成長のカラクリ - まぐまぐニュース！
ファッションの通販サイトは数あれど、他の追随を許さぬ強さを見せつけているのが「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」です。勢いを失いつつあるアパレル産業にあって、「試着ができない」というウィークポイントを抱えつつも順調に売上を伸ばすその強さの秘密はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社独自のビジネスモデルを徹底解説しています。 アパレル不況でもスタートトゥデイの売上が4割、利益が8割増加したワケ 佐藤昌司です。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」（ゾゾタウン）を運営するスタートトゥデイの業績が好調です。2016年４～12月期決算は、売上高は前年同期比42.2％増の536億円、純利益は78.1％増の141億円です。大幅な増収増益となりました。 2016年12月末日でのゾゾタウンの状況を
まさにエセ科学。怪しい「水素水」に手を出した伊藤園の言い訳 - まぐまぐニュース！
テレビやネット広告などで健康に効果があると話題になった水素水。しかし、事実に基づかない虚偽の説明をした販売業者が業務停止命令を受けるなど、最近ではその効果を否定する声が多くなっています。世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者・中島聡さんも、水素水の健康効果を「エセ科学」とバッサリ否定。消費者の無知に付け込んだ「エセ科学」商品を紹介しています。 ●「水素水」について 水素が溶け込んだ水、水素水をあたかも健康に効果があるかのように売りつける「エセ科学」商法が横行していますが、何を勘違いしたのか（あまり深く考えない担当者が、「流行っているみたいだから便乗しよう！」ぐらいの軽い気持ちで作ってしまったのだと思います）、伊藤園が水素水を発売してしまい、批判を浴びています。 そこで批判を避けるために伊藤園が作ったのが、このページです。 Q6. どんな健康効果がありま
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メルカリ、70億円赤字で経営危機へ。メルペイ・米国進出の大失敗でヤフーに買われるか＝栫井駿介 | マネーボイス