廣済堂のWebサイトより 廣済堂は、日本アイ・ビー・エムとの協働により出版社向けに電子出版事業を総合的に支援するクラウド・サービスを来春から開始すると発表した。 電子書籍のニーズが高まるなか、出版社にとっては電子書籍に対応した売上や印税支払いなどさまざまな煩雑な作業が発生し、業務を管理するシステムを構築するためには、一般的に数百万円から数千万円の投資が必要になってくる。 同サービスは、電子出版物の販売開始から売上管理、印税の支払いまで一連の煩雑な業務を総合的に支援するもの。 自社でシステムを構築・運用する予算や要員を割くことが困難な出版社向けに、システムをクラウドコンピューティング形式で提供することにより、月額の定額料金を数万円程度に設定する予定とのこと。 主な機能は、多種多様なチャンネルでの販売を簡単に開始することができる「コンテンツ管理」や、各チャネルの契約条件や付帯条項を個別に管理す