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現在進行形でドイツに住んでるけどドイツだけは絶対にやめとけ。割とストレートに命に関わるし日常のストレスは日本とは比べ物にならない。 まず医療インフラが死んでる。特に「今すぐ死なない」ことが多い皮膚科、眼科、整形外科、耳鼻科あたりは予約を取ろうとすると2、3ヶ月待ちだ。運良く早めの予約が取れたとしても、なんていうか、何でそのクリニックは予約が空いてるんでしょうね（お察し）。知り合いでする必要のない網膜の手術をされて弱視になった人を二人知ってる。あ、でも保険料はクソ高いから。だいたい、年収1千万ぐらいで月15万。待たずに医者に診てもらうにはトリアージ区分で赤寄りの黄色以上、交通事故で解放骨折して動脈が破れてるぐらいまでないと。ソースはおれ。その手術も止血が不完全だったせいで入院中に再度大量出血して緊急手術になったけどな。他にもペインコントロールが不十分だったり、縫い方がクソ下手くそで皮膚と皮下

パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。 東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。 同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。 関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。パレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。 毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

ホワイトハウスは18日までに、赤沢亮正経済再生相が関税措置をめぐってトランプ大統領と会談した際、トランプ支持者のトレードマークである「Make America Great Again（MAGA、米国…

米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。 トランプ政権から計90億ドル（約１兆2800億円）もの助成金と契約を打ち切る可能性をほのめかされたものの、ハーバード大学は14日に方針を転換しない考えを示した。同大への要求が、反ユダヤ主義との闘いという明文化された使命の範囲を超え、大学の独立性を脅かすものと判断したからだ。 報復はすぐにやってきた。数時間後、政府の作業部会はハーバード大への複数年にわたる助成金22億ドルを凍結する計画を発表した。トランプ氏は16日朝、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ハーバードは「道を誤った」と投稿し、助成金凍結を改めて支持した。 しかしこの地域の民主党政治家にはハー

４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有

産経ニュース @Sankei_news 米当局の移民送還ミス認定　最高裁、トランプ政権痛手　司法手続き経ず不法に送還 sankei.com/article/202504… トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持する判断を下した。 2025-04-11 10:56:49 リンク 産経新聞：産経ニュース 米当局の移民送還ミス認定 最高裁、トランプ政権痛手 司法手続き経ず不法に送還 米連邦最高裁は10日、トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持…

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県議会事務局は、昨年１２月２５日に開かれた百条委員会での増山誠県議の質問に、３か所で事実誤認があったとして、注釈を入れた会議録を１６日付で公開した。 県議会

ロシア国旗を携帯する兵士を描いた壁画の前を通り過ぎる女性＝２４年１０月２日、クリミア半島シンフェロポリ/Alexey Pavlishak/Reuters/File （ＣＮＮ） トランプ米政権はウクライナ戦争の終結を支援する提案の一環として、ロシアによるクリミア半島支配を認める用意があることが分かった。事情に詳しい情報筋が明かした。 情報筋によれば、提案内容には前線で停戦を実施することも盛り込まれている。 この枠組みは１７日、フランスの首都パリで会談した欧州とウクライナの当局者に提示されたという。ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相との電話協議でも同じ内容が伝えられた。 枠組みにはまだ詰めるべき部分が残っており、情報筋によると、米国は来週、この点について英ロンドンで欧州やウクライナと協議する予定。 トランプ政権は並行してウィトコフ中東担当特使とロシア当局者の協議も計画しており、ロシア政府か

米国、クリミアに対するロシア支配を認める用意－関係者 Alberto Nardelli、Alex Wickham、Daryna Krasnolutska

（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め

選択的夫婦別姓の実現に向けた今国会での法案成立に「黄信号」がともっている。導入に否定的な自民党の保守派は旧姓の通称使用拡大を主張して巻き返しを図り、前向きだった国民民主党も慎重姿勢に転じた。旗振り役の立憲民主党は民法改正案をとりまとめ、大型連休明けの審議入りを目指す方針だが、衆院で過半数の賛同を得るめどは立っていない。 立憲は各党に民法改正案を示して賛否を尋ね、18日が回答期限だった。一部の野党から賛意が示されたが、立憲は具体的な政党名を明かさず、未回答の党もあったという。黒岩宇洋衆院議員は「速やかに（審議に）入らないと尺（時間）が足りなくなる」と焦りをにじませた。

大屋根「リング」で点字ブロックが無いところを、同行の記者と歩く佐木理人記者（中央）＝大阪市此花区で2025年4月13日、大西岳彦撮影 大阪・関西万博の大屋根「リング」の上で、全盲の私は驚き、途方に暮れた。進行方向を線状で示す誘導用の点字ブロックをたどり、1周2キロの回廊を歩いた。すると、誘導用が敷いていないところに行き着いた。 高さ約12メートルにある回廊は枝分かれし、高さ約20メートルの最上段につながるスロープがある。手前には、注意を促す点状の警告用のブロックが、通路を遮るように並ぶ。その先に誘導用は敷かれていない。目の見える同行記者に教えてもらうまで気付かなかった。 リングが円状であること自体が、全盲の私にとってはバリアーに感じる。自分が今、どの辺りを歩いているか分からないのだ。回廊の手すりに点字表示はなく、音声案内も聞こえてこない。 点字ブロックは、1960年代に日本で生まれた画期的

画像説明, クリス・ヴァン・ホレン上院議員（右）は、キルマー・アブレゴ＝ガルシア氏と面会した写真をSNSに投稿した トランプ米政権がメリーランド州からエルサルバドルの巨大刑務所に強制送還したキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏について、同氏の釈放を求めてエルサルバドル入りしていた同州選出のクリス・ヴァン・ホレン上院議員（民主党）は17日、同氏と面会している写真をソーシャルメディアに投稿した。米司法省は3月末の時点でアブレゴ＝ガルシア氏の強制送還は「手違い」だったと認めていたものの、政権は最近では、同氏がテロ組織のメンバーだと強調している。 ヴァン・ホレン上院議員は、 「これまで話してきた通り、今回の旅の最大の目的はキルマーに会うことだった。今夜、その機会が訪れた」とソーシャルメディアに書いた。さらに、 「彼の妻ジェニファーさんに電話し、愛のメッセージを伝えた。詳しい内容については、帰国後に報告す

４月１８日、ルビオ米国務長官（写真）はロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、米国は数日以内に合意仲介を停止することになると述べた。写真は１７日、パリで代表撮影（２０２５年　ロイター） ［パリ／ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領とルビオ国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示した。

滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが18日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 【写真】共産県議に「人殺しのため」と言われた訓練 議事録によると、中山議員は3月19日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月15日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との申し入れ書を有村國俊議長宛てに出した。 18日の県議会議会運営委員会で

全国に1700万人以上いるとされる「就職氷河期世代」。学校を卒業して社会に出ておよそ20年から30年がたち、年齢は50代前半から30代後半になりました。物価は高騰する一方で、年齢を重ねても賃金が上がらず、将来の年金に不安を抱える人が少なくありません。国も支援を強化していますが、当事者はどのようにこうした課題に向き合っているのでしょうか。 目次 課題の1つ “賃金の伸び”は 【Q＆A】直面する課題 専門家は 厚生労働省によりますと、就職氷河期世代の人たちは、大学や高校を卒業したものの、希望する正社員になれず、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働いたり仕事に就くことができなかったりした人が少なくありませんでした。 学歴で異なりますが、現在の年齢はおおむね50代前半から30代後半で、全国で1700万人以上いるとされています。 昨年度までの国の集中的な支援もあり、正社員として就職する人も増え、内

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての日米交渉のやりとりが複数の政府関係者への取材でわかりました。アメリカ側が「非関税障壁」になっているとして自動車の安全基準などの見直しを迫るとともに農産物で関心を持つ品目を列挙したのに対し、赤澤経済再生担当大臣は要求に優先順位をつけるよう求めたということです。 赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。 複数の日本政府関係者によりますと会談でトランプ大統領は対日貿易赤字が多額になっていると主張し、ゼロにしたいという意向を示したということです。 また「日本ではアメリカの自動車が走っていない、日本はアメリカの農産品も買ってくれない」と述べたということです。 さらに、在日アメリカ軍の駐留経費などを念頭に、日本の安全保障の負担が少ないと不満を示したということです

与野党双方から、現金給付や減税を求める声が出る中、石破総理大臣は消費税は社会保障の財源としての重要性が増しているとして、責任政党として国民に理解を求めていく考えを示しました。 石破総理大臣は18日午後、自民党本部で中曽根青年局長ら、党の青年局のメンバーと面会し政策の提言を受けました。 提言では、物価高などを受けて与野党双方から現金給付や減税を求める声が出ていることを踏まえ「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと指摘し、給付や減税への慎重な対応を求めています。 これに対し石破総理大臣は、1989年に竹下内閣のもとで消費税が導入された時の状況に触れ「竹下総理大臣は『人が分かってくれないなら、自分が辻立ちしても消費税の必要性を訴える』と言っていた。あの時の税率は3％だったが、今は10％だ」と述べました。 そのうえで「当時と今とでは、かなり状況が違う。財

今日、『翻訳者の全技術』にからんでトークショーをやった。 翻訳者の全技術 (星海社 e-SHINSHO) 作者:山形浩生講談社Amazon その中で、アレだと思った本の翻訳はどうする、みたいな質問があって、いろいろ答えたんだが、そこで出そうかと思っていたけれど時間がなくて出さなかったネタがある。しばらく前に字幕をやったこの映画だ。 www.idfa.nl これは本当にすごい映画だった。もう圧倒的に悪い意味で。一言でいえば、お金は信用創造でつくられるというのを初めて知った連中が、そこから妄想突破した映画。 さて、お金の信用創造って何？ これは簡単な話。銀行は、人が預けたお金の一部を融資する。これはご存じだと思う。そして、ぼくがお金を10万円銀行に預けて、銀行がそこから別の人に9万円融資したら、お金は全部で19万円になる。だから融資＝借金で世の中のお金は増える。これが信用創造だ。これは常識中の

政府・自民党は物価高対策として、ガソリン価格を1リットルあたり10円値下げする方針だ。5月中に措置を始める。電気・ガス料金の補助は7月から再開し、夏の電気代がかさむ9月までの3カ月間、家計への負担を減らす。与党の幹部が来週、石破茂首相に物価高対策を申し入れる。国民一律の現金給付と消費税減税の即時実施は求めない。政府は月内をめどに物価高への対応策をとりまとめる。ガソリンの値下げ幅は公明党の意向

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「任務を果たしているとは思わない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。利下げを求めるトランプ大統領に対し、パウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。 トランプ大統領は17日、記者団に対し「彼が任務を果たしているとは思わない。いつも遅すぎる。彼には満足していない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。 トランプ大統領は今月4日にも自身のSNSで「エネルギー価格は低下し、卵の価格なども下がっている。パウエル議長よ、金利を下げろ」と投稿したほか、17日朝には、「パウエル議長はいつも対応が遅すぎて間違っている」などと投稿し、改めて早期の利下げを要求しました。 一方、パウエル議長は16日の講演で「関税の引き上げは、予想を

中国の習近平国家主席（共同）「日本は『台湾問題』を口実に琉球（沖縄）人を琉球から追い出すと宣言した。いったん戦争が起きれば、日本は躊躇（ちゅうちょ）なく琉球人を虐殺するだろう」 沖縄独立運動の活動家で米ハワイ出身のロバート梶原氏はX（旧ツイッター）で4月、台湾有事を念頭に政府が公表した沖縄県住民の避難計画を巡り、中国語で陰謀論を展開した。 日系4世で「琉球人」を自称する梶原氏は、14万人のフォロワーを抱える中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも沖縄独立論を展開。一方、台湾や中国の新疆ウイグル自治区、チベット自治区などの独立運動には反対の立場を示している。

「数日中」に仲介断念も　ウクライナ、ロシアに決断迫る―米長官 時事通信 外信部2025年04月18日22時42分配信 １７日、パリで会談に先立ちフランスのマクロン大統領（左から２人目）と握手を交わすルビオ米国務長官（左から４人目）（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平実現の兆しがなければ、トランプ米大統領が数日以内に交渉の仲介を断念する可能性があると示唆した。部分停戦合意後も戦闘は続いており、ロシア、ウクライナ双方に早期の決断を迫った形だ。 ウクライナ和平「枠組み提示」　米欧が会合、ロ外相に伝達 ルビオ氏は１７日、フランス・パリでマクロン大統領や英独高官、ウクライナのイェルマーク大統領府長官らと会談し、「恒久かつ永続的な和平の枠組み」を提示。ロシアのラブロフ外相にも電話会談で説明した。米提案の具体的内容は明らかにされていない。 ルビオ氏は１８日、帰国

金融庁は18日、証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、株を勝手に売買される事案が2月からのおよそ3カ月で6社で確認され、1454件の不正売買があったと発表した。不正な売買は合計で約954億円にのぼり、被害が拡大しているとして注意を促した。証券会社も本人確認手続きの強化など対策に乗り出している。サイバー犯罪集団は証券会社をかたるメールから偽サイトへ誘導する「フィッシング」や、マルウエア（悪

日本維新の会の梅村みずほ参院議員（大阪選挙区）が、党本部に離党届を16日付で出したことが、分かった。複数の党関係者が明らかにした。　梅村氏はフリーアナウンサーを経て、2019年の参院選で初当選。今夏…

アメリカが抱える貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けて、次々と関税措置を打ち出してきたトランプ政権。 鉄鋼などへの関税措置が発動されてから1か月余りとなり、関税引き上げの影響がアメリカ国内で出始めています。 その影響は、日本企業の現地法人にも… 経験したことない数の問い合わせが この会社ではシカゴとロサンゼルスに通関業務の専門チームを配置していて、このうちシカゴでは、主に日本を含むアジアから航空便などで運ばれてくる自動車部品や電子部品の通関業務を行っています。 1つ1つの製品について適用される関税率を確認していますが、次々と関税率が変わるうえに、導入されるタイミングなど関税に関連するルールも頻繁に変更されるため、確認作業に追われているといいます。 中国で生産された3000ドル相当の日用品を輸入する際の書類では、中国に対するあわせて145％の追加関税に加え、今の政権より前に課された別の2

実家で一人、年金暮らしをする78歳の母。老後・介護の問題をどうサポートすべきか、専門家に相談してみた 公開日 | 2025/04/18 更新日 | 2025/04/18 親の介護、ましてや親が亡くなるなんて、まだまだずーっと先の話だろうと高をくくっていたけれど、その時は意外と早くやってきたりする。 6年ほど前に父親が倒れ、3年ほどの闘病生活の末に亡くなった。倒れるその日まで仕事をして、前日にはラーメンみたいな血圧の上がりそうなものを食べてピンピンしていた父親が、わりとあっけなく亡くなったのだ。 そうなると、実家に残されたもう片方の親（僕の場合は母親）の健康やら介護やらのことも心配になってくる（冒頭の写真は、15年ほど前に撮影したもの）。 もちろん元気で長生きしてほしい気持ちはあるけれど、そのために何をどんなふうにすればいいのか、具体的なことはまったく想像つかない。 親の年齢を考えると、僕は

トランプ米大統領は13日、自身のSNSに「いかなる国・地域も逃れることはできない」と投稿した。これは9日に発動した相互関税について、米税関・国境取締局（CBP）が11日夜になってスマホと電子関連製品を対象外にすると発表したことを受けた投稿だ。トランプ氏としては事態を明確にしようとしたのだろうが、状況は逆に一層わかりにくくなった。これらの品目を対象外にするとした措置は、中国からの全輸入品に計1

年金制度改革関連法案に盛り込まないことにした、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置について、福岡厚生労働大臣は、今後の社会経済情勢を見極めて改めて検討するとしたうえで、法案の提出に引き続き努力する考えを強調しました。 厚生労働省は17日、国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案に、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を盛り込まないことを、自民党に伝えました。 これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「国会から法案の早期提出を強く求められる中で、一定の決断を迫られ、今後の社会経済情勢を見極めて、改めて検討することにした」と述べました。 そのうえで「法案には、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しており、各方面の理解を得て、できるかぎり早期に提出できるよう引き続き努力を重ねていきたい」と述べました。

パレスチナ・ガザ地区南部で17日、イスラエルによる空爆があり、少なくとも37人が殺害された。イスラム組織ハマスが運営する民間防衛隊が発表した。 複数の目撃者はガザ南部アル・マワシへの空爆について、「強力な」爆発の後にテントが炎に包まれ、子供を含む数十人のパレスチナ人が殺害されたとBBCに語った。「叫び声とパニック」で目が覚めたという男性は、「炎がテントからテントへと急速に広がっていく」のを見たと話した。

ガソリン価格の高騰が続く中、立憲民主党は、国民生活の負担を軽減するため、ことし7月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、ガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守るため、ことし7月からガソリン税の暫定税率を廃止するとしています。 一方、7月から暫定税率を廃止すると、今年度は税収がおよそ7600億円減ることが見込まれるとして地方自治体の財政に影響が出ないよう、政府が減収分を補填（ほてん）するために必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 立憲民主党は日本維新の会と国民民主党に法案の共同提出を呼びかけましたが、国民民主党は自民、公明両党とことし6月から来年3月までの間、ガソリン価格を引き下げるための対応策を検討することで幹事長どうしが合意し、日本維新の会も与党にガソリン税の暫定税率の廃止を求めて協議を行っているため両党とも応じず、単独での提出となりまし

自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ

まがしき @esportsmagasiki 社会人サッカーを始めて出会ったバケモノに子供のサッカーを午前みて、午後に自分たちの社会人サッカーやって、そのあとにJリーグ見に行くってのを日曜にやってる人いた なんかもうバイタリティの塊だよな... 俺なんか一試合しただけで昼寝してようやく少し動けるのに x.com/hagetako_k/sta… 2025-04-18 03:57:50

デジタル庁は4月16日、マイナンバーとひも付けられた公金受取口座、約2万件を誤って利用停止にしたと公表した。金融機関から誤った情報を受け取っていた。 公的な給付金を受け取る口座は、マイナポータルなどで利用者が登録できる。デジタル庁は、登録された口座の中に解約などで公金受取口座として利用できなくなった口座がないか、定期的に金融機関に照会している。 しかし、各地の信用金庫のシステムを担う「しんきん共同センター」（東京都港区）は、実際には利用できる口座の一部を誤って「対象外とすべき預金口座」として報告。これを受け、デジタル庁は約2万口座を利用できなくする措置を講じ、利用者に「公金受取口座の登録が無効になっている」と知らせていた。 しんきん共同センターは16日、利用者と関係者に謝罪。「今後、同様の事象が発生しないよう、4月14日にシステム変更を完了した」。 デジタル庁は、今回の事例を各金融機関にも

電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、顧客の情報が漏えいした可能性がある問題について、村上総務大臣は18日の閣議のあとの会見で、会社からの報告を踏まえて必要な対応を検討する考えを示しました。 IIJでは法人向けに提供している電子メールのセキュリティーサービスが去年8月以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、メールアカウントの数で407万件にのぼる顧客の電子メールなどの情報が漏えいした可能性があることが明らかになっています。 これについて、村上総務大臣は18日の閣議のあとの記者会見で「今後、会社から詳細な報告を受ける予定で、その内容を精査し、必要な対応を講じていく」と述べました。 また、村上総務大臣は、総務省でもこのサービスを利用していた部局があり、会社からの情報提供を受けてパスワードを変

清瀬市（東京都）は市内に6館あった図書館のうち4館を3月末で閉館し、無料配達による貸し出しと返却の宅配サービスを導入した。6館それぞれ規模が違うので単純に施設数だけで議論はできないが、それにしてもいきなり3分の1になるのは驚きだ。閉館に反対する市民の声もある中、閉館の是非を問う住民投票を行う条例案を市議会が否決するなど、閉館・再編への動きは強引で拙速だと感じる。しかし詳細に見ると、現代の読書文化が抱えるさまざまな問題が浮かび上がる。 6館を2館に減らす一番の理由は財政難だ。東京都の多摩地方北部に位置する清瀬市は人口約7万6000人。区部への通勤者も多いベッドタウンである。法人市民税も個人市民税も都内26市の平均を大幅に下回る。これからも6館を維持し続けるのは難しいというのが市の判断だ。 残り621文字（全文969文字）

「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」 同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへ

どんなに偏差値が低くても、大学には行ったほうがいいのか。学歴研究家の「じゅそうけん」こと伊藤滉一郎さんが、新著『京大思考』（宝島社新書）を出した神戸学院大学の鈴木洋仁准教授に聞いた――。 「BF大学」は本当に必要なのか （前編から続く） いわゆる「Fランク大学」とは、大手予備校の偏差値が35未満の大学、または「ボーダーフリー大学（BF大学）」と呼ばれる大学を指す。つまり、基本的に名前を書けば誰でも入れる大学のことだ。 授業は中学・高校で習ったことの復習から始まり、テストでは基礎的な語句の穴埋めテストや算数の計算問題といった義務教育のおさらいをさせている学校も少なくないという。 少子化が進んでいるにもかかわらず、こうした大学は近年みるみる数を増やしている。文部科学省の「学校基本調査」によると、1990年時点では507校だった四年制大学は、2025年現在ではなんと813校にまで数を増やした。

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立憲民主党と国民民主党、それに両党を支援する連合の3者は、憲法や外交・安全保障など5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。連合としては、今回の合意を通じて夏の参議院選挙での両党の協力を促したい考えです。 これは連合の芳野会長が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、立憲民主党、国民民主党、連合の3者は、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。 このうち憲法の分野では「平和主義や国民主権、基本的人権の尊重の3原則を重視した上で、グローバル化や国際情勢の変化などを踏まえて国会での憲法論議に積極的に参加し、議論を尽くしていく」としています。 外交・安全保障の分野では「日米同盟の維持・強化に努めるとともに、アジア・太平洋の諸国との連携に基づく地域の安定や発展を目指す」としています。 また、エネルギーの分野では「日本経済

公正取引委員会が都内の大手ホテルを運営する15社に近く警告を出す。客室単価などの情報交換が価格カルテルにつながりかねず、独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる恐れがあるとして再発防止を求める。同業他社の集まりが慣行になっている業界はホテルに限らない。「情報交換」につきまとうリスクを正しく認識することが必要だ。【関連記事】「FR（Front Reservation）会」――。関係者によると、都

嶋 航｜東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 東南アジアの起業/経営/求人を発信｜フィリピン•タイで人材紹介経営(🇵🇭会社買収🇹🇭事業売却経て起業4年目)←🇹🇭マーケ会社2年←🇵🇭🇻🇳🇹🇭人材紹介7年←🇯🇵🇻🇳会計事務所8年｜会社員時代3ヶ国6法人現法社長｜WAOJEマニラ｜中小企業診断士｜名古屋出身/タイ在住/タイ人妻+娘/猫6匹 profu.link/u/shimakou 嶋 航｜東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 海外の日系企業が採用力を失って久しいが、理由はシンプル。それは現地の日系企業の給与水準が「現地相場と乖離」してしまっているからである。悲しい現実として、「日系企業＝給料が安い」という認識が現地で根付いてしまっている。背景にあるのは、2つの構造的な問題↓ 2025-04-07 12:37:06 嶋 航｜東南

自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームの会合で挨拶する逢沢一郎座長（中央）＝11日、東京・永田町の党本部（今仲信博撮影）トランプ米政権の「相互関税」の発動が、選択的夫婦別姓制度導入を巡る自民党の議論を吹き飛ばしつつある。党内の慎重派と推進派との意見集約が見通せない中、日本経済を揺るがす「トランプ砲」により、「夫婦別姓どころではない」との空気が広がっている。議論を進めれば党内が割れ、一層の支持層の離反を招きかねない制度だ。夏の参院選を念頭に「拙速は避けよう」との声が勢いを増している。 自民内の意見集約厳しく選択的夫婦別姓制度導入の是非は当初、令和7年度予算成立後の4月以降、国会論戦のメインテーマとなるはずだった。ところが、今の永田町に議論が進む気配はない。トランプ政権による「相互関税」発動の衝撃があまりにも大きく、政府与党の対応が喫緊の課題となっているためだ。自民関係者はこれを奇

先月、ウクライナとロシアの双方が合意したエネルギー施設への攻撃停止について、ウクライナ外務省の報道官は「ロシアはすでに30回以上、合意に違反している」と述べ、合意を続けられるかどうかはロシアの対応次第だという考えを示しました。 ウクライナとロシアの双方は先月、30日間のエネルギー施設への攻撃停止でアメリカと合意しました。 この合意についてウクライナ外務省のティーヒー報道官は16日、首都キーウで開かれた記者会見で攻撃停止の期間は先月25日から始まったという認識を示した上で「一時的な攻撃停止は延長されなければならず、継続する必要がある」と述べウクライナとしては期限を迎えたあとも、エネルギー施設への攻撃停止の合意を続けたい意向を示しました。 ただ「合意を結んでから1か月もたっていないが、ロシアはすでに30回以上、合意に違反している」と非難し、合意を続けられるかどうかはロシアの対応次第だという考え