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国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。 ＊ 2024年度予算ベースの介護費の約14.2兆円から算出。 深刻な人手不足への対応をめぐっては、改めて持論を展開した。 「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘。「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれ

トランプ米大統領は２４日、ロシアが２３日夜にミサイルなどでウクライナの首都キーウを攻撃したことを受け、ソーシャルメディアに「ウラジーミル、止めろ！」と投稿した。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を非難するのはまれ。キーウで２４日撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、ロシアが２３日夜にミサイルなどでウクライナの首都キーウを攻撃したことを受け、ソーシャルメディアに「ウラジーミル、止めろ！」と投稿した。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を非難するのはまれ。

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのガールストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米

品質さん @chokyori_tsukin 転職経験者にはわかってもらえるかもしれないが、転職をするかしないかの線引きって、自分が『惨め』に感じ始めたときだと思う。 キツいとかつまらないって仕事をしていればある程度は抱く感情だが、『惨め』になるほど自己肯定感が下がる職場環境は異常。 2025-04-22 20:38:30

日本は、中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 米国は中国に関する具体

さく @sakuagogo2 ゼミの学生に氷河期は電通もJALもゼロ採用、比喩ではなく募集自体がなかったんだよと言ったら、じゃあランク落とすしかなかったんですねと言うので、いや電通クラスがゼロなのにそれ以下の体力の会社が採用できると思う？という具体例を出して話をしてようやく氷河期を理解してもらえたのよね 2025-04-22 17:26:52

トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品

（ＣＮＮ） 最後の電話は３０秒ほどだった。挨拶（あいさつ）に続いて安否を気遣う言葉をかけるのがやっとだった。しかしパレスチナ自治区ガザで暮らす少数派のキリスト教徒にとって、ローマ教皇フランシスコからの電話は、戦争の恐怖の中で輝き続ける一筋の光だった。 １年半前に戦争が始まって以来、教皇は毎日午後８時ごろ、ガザ地区唯一のカトリック教会、ホーリーファミリー教会に電話をかけた。ガブリエル・ロマネリ神父がＣＮＮに語ったところでは、大抵は１５分ほどの電話で、教皇は同教会の指導者や教会に身を寄せているパレスチナ人と話をしていた。 パレスチナ人にとって、ガザが忘れ去られていないことをいつも思い起こさせてくれる電話だった。 「彼は父のような存在で、私たちのすぐ近くにいてくれる」「戦争の間、この恐ろしい戦争の間ずっと、１年半以上も私たちに電話をかけ続け、平和を願ってガザの人々全員を祝福してくれた」とロマネリ

中国はトランプ米政権に、一方的に発動した関税をすべて撤回するよう求め、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。トランプ米大統領は中国に対する強硬姿勢を最近になって和らげたものの、中国は強硬な姿勢を維持している。 中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国は本当に問題を解決したいのなら、国際社会と米国内に広がる理性的な声に耳を傾け、中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」と述べた。 米中間の意思疎通で進展があったとの臆測も否定し、「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」と述べ、米国が合意を望むのなら「誠意を示す」よう促した。

【4月24日 AFP】バルト3国リトアニアの首都ビリニュス市は23日、戦争に備えた避難計画を発表した。同国は、ウクライナを侵攻したロシアが次に標的にするのは自国ではないかと懸念している。 リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国。ロシアが2022年にウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナの信頼できる同盟国であり続け、防衛費を増額し、訓練を増強してきた。 ビリニュスのバルダス・ベンクンスカス市長は、「敵は歴史的に東からやってくる」として、主要避難経路3本は西側を通ると説明した。 同市は今秋の避難訓練実施を目指している。 ビリニュスはベラルーシ国境から30キロしか離れていない。ロシアはウクライナ侵攻への足掛かりとしてベラルーシを利用しており、ロシアがリトアニア侵攻の際にも同様の手口を使うのではないかとリトアニア当局は懸念している。 9月には、ロシアとベラルーシが軍事

ガソリン暫定税率廃止に向け協議する自民、公明、日本維新の会の実務者ら＝衆院第2議員会館で2025年4月24日午後3時、平田明浩撮影 自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する。 【写真】こんなに変わる…ガソリン「税抜き」と「税込み」の価格 協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を自民、公明両党に示した。前回11日の会合で自公は、廃止による地方の税収減▽道路整備のための財源確保▽小売業者への影響▽地球温暖化対策への逆行――などといった五つの課題を挙げていた。 暫定税率を廃止する

以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に行った違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質・信頼性が確保された（誤報

ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、

ロシア統計局より2025年第１四半期の鉱工業生産統計が発表されたので、それを使っていつも定番で作成しているグラフを上掲のとおり更新した。上段では、鉱工業全体、鉱業、製造業とその主要部門（部門名は分かりやすさを優先して簡略表記）、そして発電・送電を取り上げている。一方、下段では、軍需生産の比率が大きいと考えられる５部門の生産動向を示している。なお、これまで私は軍需関連４部門と称してきたのだが、化学品の中の「その他の化学品」も火薬・爆薬などを含んでいて軍需生産との繋がりが深いことが分かったので（ただ軍需比率はあまり高くないかもしれない）、今後はそれを加え軍需関連５部門としようと思う。 EUの通商戦略と中小企業振興策の戦略的互恵関係posted with ヨメレバ植原行洋 晃洋書房 2025年03月 楽天ブックスAmazon ロシアの鉱工業生産は、すでに2024年くらいの時点で、全体では伸びてい

どこまでが遺伝で、どこまでが環境要因か 突然ですが、ここでちょっと自分の人生を振り返ってみてください。みなさんがこれまでに成し遂げてきたことのうち、何割くらいが生まれ持った能力によるもので、何割くらいが後天的な努力によるものだと思いますか？ 当てずっぽうで構いませんので、比率を思い浮かべながら読み進めてみてください。今回は、遺伝と環境のどちらが人生にとって重要なのか、という話です。 人間の行動や特性のうち、どこまでが遺伝によるもので、どこまでが環境によるものであるかは、古くから議論されてきました。この問題は、「nature vs. nurture」というフレーズで広く知られています。nature（ネイチャー）とは、遺伝などによる生まれつきの特性であり、nurture（ニューチャー）は、親のしつけ、経験、勉強などの後天的な要素のことを指します。つまり、日本語でいえば「生まれか、育ちか」という

国民民主党の玉木雄一郎代表（中央右）に選択的夫婦別姓制度導入を求める要請書を手渡す連合の芳野友子会長（同左）＝24日午前、国会内（春名中撮影） 連合の芳野友子会長は24日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会い、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に実現するよう要請した。芳野氏は家族の一体感が失われかねないなどとする慎重派の意見を念頭に「同じ氏を名乗っていたとしても、家族が壊れるときは壊れる」と述べた。立憲民主党や公明党への要請の際には言っておらず、国民民主を皮肉ったとの見方もある。 芳野氏は「多くの女性たちが不利益を被っている、30年間待たされている課題だ」と指摘。「政治の責任であり、この間、動かなかったことは、言葉を選ばずに言えば、政治の怠慢ではないか」と述べた。「反対をしている人たちの声が非常に大きくなってくる」としたうえで、「同じ氏を名乗っていたとしても、家族が壊れるときは壊れる。きょ

今夏の参院選の鳥取・島根合区選挙区立候補者に対し、他の候補者の当選を促す「２馬力」の選挙運動をしないと示す宣誓書の提出義務付けが決まったことに対し、島根県の丸山達也知事は２２日の定例会見で「個別の選挙区の選挙管理委員会で工夫してやることではない。法改正しない国政の怠慢を現場で改善している」と訴えた。 昨年１１月の兵庫県知事選で問題化した２馬力選挙に対し、鳥取・島根合区選挙区の選挙管理委員会は公職選挙法の趣旨に反する行為などとして、国政選挙では全国初の試みとなる宣誓書の提出を義務付けた。 丸山知事は「（合区によって）参院選で一人前にも扱われていない二つの県でこんなことをやっているのはちゃんちゃらおかしい」と強調。求人サイトで首長選の運動員買収が行われた疑惑なども問題視し、「（問題を）放置していたら、排気ガスの中で生活するようなものだ。選挙は公共空間の典型で、まともに人を選べる環境をつくらない

とりまるくん @syuchanstat1222 @12_tax_ 私の叔父が氷河期でしたが旧帝大修士を出ていれば技術がマッチする地方の大手企業には入れる程度だったようです 当時は今ほど修士が一般的ではなかったですが教授が行けと言ったとのこと 当時人気の産業だと厳しかったと思います 2025-04-23 07:29:58 Atussy @Atussy74049877 女子入学生のほとんどいなかった時代【全体で2%くらい♫】のゴリッゴリの工学部修士を1999年に出て、古参型モビリティJTC製造業の研究開発に入って今年で27年目になるオッサンです。 一般募集はほっとんどなしでした。 例えば、ANA整備士募集ゼロ、JAL整備士募集2名、東海旅客鉄道リニア2名、それらのトーナメントに勝ち上がるべく試験や4〜6次面接とかありました🤣 但し、学部学科推薦となると鬼ツヨでした。 就職担当の教授に行きたい

ウクライナ情勢について、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパ主要国の外相級の会談が23日に行われる予定でしたが、直前で延期されました。背景にはアメリカが提示した和平案をめぐる立場の隔たりがあるとみられ、アメリカは仲介をやめる構えも強調しながら、ウクライナとロシアの双方に和平案の受け入れを迫っています。 イギリスでは23日、先週のフランスでの会談に続いてウクライナ情勢を協議するため、アメリカのルビオ国務長官やウクライナのイエルマク大統領府長官、それにイギリス、フランス、ドイツを交えた外相級の会談が行われる予定でした。 しかし、アメリカ国務省が22日、ルビオ長官はスケジュール上の都合により参加しないと発表したのに続き、イギリス外務省は会談の延期を明らかにしました。 会談では、アメリカが関係国に提示したとされる、ロシアが現在の前線で侵攻を停止することや、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方

アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、同国での戦争の和平交渉を阻害していると批判した。ゼレンスキー氏が、ロシアのクリミア支配を認めないと述べたのを受けたものとみられる。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、戦争終結の合意は「非常に近い」と主張。一方で、アメリカが示した条件をゼレンスキー氏が拒んでいるとし、戦争を「長引かせるだけだ」とした。 これに先立ち、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は、「領土線を（中略）現在とほぼ同じ位置で凍結する」という和平合意案を提示。ウクライナとロシアが「ともに現在保有している領土の一部を放棄しなければならない」ことを意味するものだと説明した。具体的な譲歩の内容は明らかにしなかった。

深津 貴之 / THE GUILD @fladdict 僕は消費税が正直分からない派で、推奨したい行為（経済活動）に対して、コンバージョンレート下げる施策はかけないほうがよい感。むしろ経済不合理な行為に高い税をかけて、社会の生産性を高め、まわる経済で普通に税を取るほうがよくない？なんで逆回転するインセンティブ設計で徴税するのか？ 2025-04-22 18:53:27 深津 貴之 / THE GUILD @fladdict THE GUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。 note.comと弁護士ドットコムでCXOとしてもお手伝いしています。 書き物 → note.com/fladdict theguild.jp

24日の東京外国為替市場、アメリカのベッセント財務長官が日本に対し「特定の通貨目標はない」と述べたことでアメリカ側がドル高の是正を求めることへの警戒感が和らぎ、円相場は一時、143円台前半まで値下がりしました。 市場関係者は「ベッセント財務長官の発言を受けて、午前の東京市場では一時、ドル買いが優勢となり円安が進んだ。それが一巡したあとはG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議や日米の財務相会談の内容を見極めたいと円を買い戻す動きも出て、円高方向に推移している」と話していました。

5年前、広島県安芸高田市の市長だった石丸伸二氏からうその発言や投稿をされて名誉を傷つけられたと市議会議員が訴えた裁判で、最高裁判所は24日までに石丸氏の上告を退ける決定をし、市に賠償を命じた判決が確定しました。 安芸高田市の山根温子市議は、5年前に市議会で、当時の石丸伸二市長が「山根議員から『議会を敵に回すと政策が通らなくなる』などとどう喝された」と述べたことや、同様の内容をSNSに複数回投稿したことについて、うその内容で名誉を傷つけられたとして、市などに賠償を求めました。 2審の広島高等裁判所は「石丸氏の発言と投稿は真実とは認められず、市議の社会的評価を低下させるもので違法だ」として1審に続き、市に33万円の賠償を命じました。 市は上告しない方針でしたが、利害関係があるとして補助参加人になっていた石丸氏が上告し、これについて最高裁判所第3小法廷の石兼公博 裁判長は24日までに退ける決定を

明後日 @gomyounichi あさってです。アイコンは稲田さん🌾（@le_riz_brun）各種リンクや趣向について、詳しくはリットリンクを確認願います📝 📮wavebox.me/wave/e0v90exc3… lit.link/gomyounichi 明後日 @gomyounichi あのね、役場に行ったら窓口のお姉さんが急に少々お待ちください……と離席してビビってたら、明らかに新人の男の子を連れてきて目の前で説明しながらの対応が始まったので、チュートリアルに選ばれた……‼︎と嬉しくなった 2025-04-22 20:49:46

Published 2025/04/24 14:50 (JST) Updated 2025/04/24 18:31 (JST) 最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（42）が「どう喝を受けた」とうその発言や投稿をしたことで名誉を傷つけられたとして、山根温子市議（69）が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟で、市側の上告を受理しない決定をした。23日付。石丸氏の名誉毀損を認定して市に33万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。 当時市長だった石丸氏は2020年、山根氏ら複数の市議から「敵に回すなら政策に反対する」などの「どう喝」を受けたとSNSに投稿するなどした。23年12月の一審広島地裁判決は、石丸氏の言動は真実と認められないと認定した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全ての地区で物価が上昇した。ニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton） ［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全米の大部分で物価が上昇し、経済活動と雇用は前回報告からほとんど変化がなかったが、国際貿易政策を巡る不確実性には全体に広がりが見られた。 今回の報告で、トランプ大統領が掲げる関税措置に企業や家計が適応しようとする中、全米各地で物価が上昇し、経済活動に減速の兆しが出ていることが判明。混沌とした状況の中、価格の急速な変化や、今後の人員削減の兆候なども報告された。

世の中 選択的夫婦別姓「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」　実現を求める集会で、270人がシュプレヒコール：東京新聞デジタル

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難した。 トランプ氏はソーシャルメディアに「この発言はロシアとの和平交渉にとって非常に有害だ」と投稿。クリミアは何年も前に失われたものであるとして「議論の材料にもならない」と一蹴した。

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」は、米中の貿易摩擦の影響で中国の航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示していることについて、ほかの航空会社への販売を進めることで業績への影響を回避できるよう努めていく考えを示しました。 これは、ボーイングのオルトバーグCEOが23日、明らかにしたもので、米中貿易摩擦の影響で中国の多くの航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示しているということです。 これから年末にかけて中国に対しておよそ50機の航空機を納入する計画だったということですが、オルトバーグCEOは「納入を希望しない顧客への生産は継続しない」と述べ、ほかの航空会社への販売を進め、業績への影響を回避できるよう努めていく考えを示しました。 一方、会社が発表したことし1月から3月までの3か月間の決算では、売り上げは去年の同じ時期と比べて17％増えて194億9600万ドル、日本円でおよそ2兆

全人代の政府活動報告後に言葉を交わす習近平国家主席（左）と李強首相＝北京市の人民大会堂で2025年3月5日、岡崎英遠撮影 中国訪問中の公明党の斉藤鉄夫代表は23日、中国共産党最高指導部の一人で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。両氏はトランプ米政権の関税措置を巡って国際社会が混乱していることを踏まえ、自由貿易体制を維持していくことの重要性で一致。日中両国が自由貿易擁護で足並みをそろえる、これまであまり見られなかった状況となっているが、互いに不信感も抱いており、関係改善が進むかは見通せない。 今回の訪中は米中による報復関税の応酬のタイミングと重なった。斉藤氏と中国要人との一連の会談では、経済的結びつきが深い日本に歩み寄ろうとする中国側の姿勢がうかがえたが、自由貿易を巡る両国の考え方の開きは小さくない。日本政府は、日米関税交渉への悪影響を避けながら、日中関係の改善を図るという難しいかじ取

みなさん、お疲れ様です！ だいぶ時間が経ってしまいましたが、新しい職場も落ち着いてきたので、退職エントリを書こうと思います。 前職でのお仕事や転職活動において、フォロワーの皆さんや同僚の方々にはたくさん助けていただき、本当に感謝しています。ありがとうございました！ 今回は、キャリアアップ等のポジティブな理由で、現職に残るという選択肢も含めての転職活動でしたので、単なる不平不満はなるべく避けて、良い部分と悪い部分の両面について触れようと思います。 が・・・ 結局、悪い部分を容赦なく書いてしまいました💦 しかも、どうやら元同僚にこのアカウントがバレてる気配があるので、関係者の皆さまはそっとブラウザを閉じることをおすすめします…ｗ １．前職でどんな業務をしてきたか改めまして。私は先日、東証一部上場の不動産会社を退職しました。 社内では情報システム部に所属し、社内SEとして企画系の仕事をメインに

トランプ米政権は中国との緊張緩和を目指し、中国製品に対する関税を５０─６５％程度に引き下げることを検討している。２０２０年５月撮影（２０２５年　ロイター/Martin Pollard） ［２３日　ロイター］ - トランプ米政権は中国との緊張緩和を目指し、中国製品に対する関税を５０─６５％程度に引き下げることを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、ホワイトハウス当局者の情報として報じた。 ただ、国家安全保障上の脅威と見なされない品目には３５％の関税、米国の利益にとって戦略的とされる品目には少なくとも１００％の関税を課す選択肢なども引き続き議論されており、トランプ大統領は最終的な判断には至っていないという。

ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。 アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。 一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。 これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。 その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。 トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。 こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。 それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。 そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動

【ニューヨーク=佐藤璃子】23日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比419ドル（1.1%）高の3万9606ドルで引けた。トランプ米大統領が中国への関税引き下げの可能性を示唆し、米中摩擦が緩和に向かうとの観測が相場を支えた。トランプ氏は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任も否定し、中央銀行の独立性への懸念も後退した。ダウ平均の前日比上げ幅が1200ドルに迫る場面もあった。

keiji @keizero10 「（みんつく党の債権者は）ことごとくお金持ってそうじゃない」 「表には言えないような人間が名義貸しをしている」 選挙ウォッチャーちだい氏は、このような妄想をもとに、債権者の住所や自宅画像を晒しています。 大津綾香氏もそれを止めるどころか助長しているため、債権者は恐怖を感じています。 pic.x.com/M0utovqDae 2025-01-07 18:06:03 keiji @keizero10 みんなでつくる党の債権者は、選挙ウォッチャーちだい氏から住所晒しの被害を受けています。 ちだい氏にターゲットにされると、記事内で自宅画像を晒された挙げ句、ボロクソに書かれます。 私も債権者なので、いつターゲットにされるか分かりません。 非常に気持ち悪いです。 #報道特集 #偏向報道特集 pic.x.com/rDgEYo8aZ1 x.com/tbs_houtoku/

米国の元安全保障当局者や元外交官らが、公開書簡でトランプ大統領への抵抗を呼び掛け/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の国家安全保障に携わった元当局者や外交官経験者ら２００人超が、トランプ政権への抵抗を呼び掛けている。政権側が民主主義を「攻撃」しているというのがその理由だ。 公開書簡の中で、これらの当局者らは、「世界のリーダー」たる米国の「道徳的基盤」が危機に瀕（ひん）していると主張。多数に上る書簡への署名者には、国連大使を務めたリンダ・トーマスグリーンフィールド氏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務次長を務めたアレクサンダー・バーシュボウ氏らが含まれる他、中央情報局（ＣＩＡ）の元諜報（ちょうほう）要員らも名を連ねる。 「問題は内側からやってくる。トランプ大統領と彼の政権は、我々の民主主義の支柱を攻撃した」と、書簡は指摘。国内と国外の両方で、トランプ政権の行動

韓国ソウルの「動く観光案内所」のスタッフは日本語や英語、中国語で対応してくれる/Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 観光情報センターといえば大抵の旅行者は、地図や近くの公衆トイレ案内を思い浮かべる。 しかし米国から訪れたタミー・マーメルスタインさんの場合、日本観光のハイライトの一つは観光情報センターめぐりだった。 家族で日本を訪れた３週間の旅行。計画を立てるのに１年以上かけた。特別なお土産を手に帰国して、蚤（のみ）の市で見つけた着物の端切れをアートとして壁に飾ったりしているが、日本中の観光情報センターや案内所で集めたスタンプ帳を見せびらかすのが何よりも楽しい。 欧州では観光案内所が過去のものになりつつある場所もある。 パリで最後まで残っていたエッフェル塔前の観光情報センターは、今年１月でなくなった。英スコットランドは２０２５年中に観光情報センターを全

記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問

華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk 大阪在住ポンコツOLです。中華圏、万年筆、映画が好きです。noteでエッセイ書いてるので是非読んでください！いつか本をだすのが夢です。文章書くお仕事、ツイートの利用依頼あればDMへどうぞ！何か質問あれば気まぐれに答えます。→querie.me/user/richangji… note.com/awokozaizheli 華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk 最近勤務中に飲んでるペットボトルのお茶が目に見えて値上げしているので、ボトルを買ってきてそれに会社のウォーターサーバーに水を汲んで飲んでいる。ついでに、ペットボトルのお茶を買わなかった日はそのお茶に払うはずだった300円を貯金箱に放り込んでいるんだけど普通に5000円超えてビビってる。 2025-04-22 22:23:21

国民民主党は、氏名を偽り、既婚者であることも隠して女性と不倫をしていたとして、平岩征樹衆議院議員を無期限の党員資格停止の処分にすることを決めました。 国民民主党の平岩征樹衆議院議員は、22日、自身のホームページで、4年ほど前に、氏名を偽り、既婚者であることも隠して、女性と不倫をしていたことを明らかにした上で、謝罪しました。 これについて、国民民主党は23日の両院議員総会で、政治倫理に反し、党の名誉や信頼を傷つける行為だとして、平岩氏を23日から無期限の党員資格停止の処分にすることを全会一致で決めました。 平岩氏は、当選1回で45歳。去年の衆議院選挙の比例代表近畿ブロックで復活当選しました。 平岩氏はNHKの取材に対し「浅はかなことをしたと心から反省している。党の処分は真摯（しんし）に受け止めたい。今後、周りと相談し、どのような責任の取り方が適切なのかを考えたい」と述べました。 一方、榛葉幹

機動戦士Gundam GQuuuuuuX（ジークアクス） @G_GQuuuuuuX ◤クランバトルのマチュ◢ TVでのご視聴ありがとうございました！ ただいまよりPrime Videoで国内最速配信がスタート！ 配信でのご視聴をお待ちの皆さま、最新話をぜひお楽しみください！ ▼Prime Video amazon.co.jp/gp/video/detai… 監督：#鶴巻和哉 #GQuuuuuuX #ジークアクス pic.x.com/29b5p2l2uk 2025-04-23 01:00:01 Kazuya Tsurumaki,Daizen Komatsuda,Tôko Yatabe,Morgan Bailey Keaton,Keisuke Kasai,Nobuo Masuda,Hideaki Anno,Yôji Enokido,Yoshiyuki Tomino,Hajime Yatate,

音喜多：私たちはここで本を売っていますが、「公設・公営の書店機能を持ち合わせた施設」というとらえ方をしていて、来店した方が本に親しむことを第一に考えています。約95坪の店内に、約1万冊の本があり、多様なジャンルをセレクト・ブックストア的に並べています。テーマ別に興味が広がり、本との偶然の出合いができるように意図しているんです。店内のいろいろなコーナーで、本が自由に読めることも特色の一つですね。 こういっては何ですが、お役所がつくった店とは、まったく思えません。市の直営という全国的にも珍しいケースで、ホームページには「視察申込」というボタンがあります。きっと、これまでに何回も聞かれたことでしょうが、この新しいモデルは、どのような背景で生まれたのでしょうか。 音喜多：最初のスタートは、いかにも役所っぽいのですが、2015年度に市が制定した「第6次八戸市総合計画（計画期間は16～20年）」になり

アメリカの連邦政府が出資する「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」などの報道メディアの縮小をドナルド・トランプ大統領が命じたことをめぐり、首都ワシントンの連邦地裁は22日、それらのメディアを解体させる取り組みは法律および憲法に違反しているとし、すべての雇用と助成金の回復をトランプ政権に命じた。

氷河期世代の40代おじさん。サラリーマンを経てライター／書き起こし職人へ。その活動のかたわら、2024年より空き時間で始めたスキマバイトに大ハマり。さまざまな職場に潜入する日々を送る。 https://note.com/miyearnzz タイミーさんが見た世界 スキマバイト市場が急拡大している。 タイミーなどのアプリを通じて単発アルバイトをする人は増えており、職場では「タイミーさん」と呼ばれることがあるという。 ライター業のかたわらタイミーを通じてさまざまな職場で働く筆者が、仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる。 バックナンバー一覧 ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、とある駅構内にある「立ち食いそば屋」での体験をレポートしよう。「安くて早い！」をフル稼働で支える店長から、深刻な人手不足の実情を学ぶことに

国民民主党は23日の両院議員総会で、ウェブサイトで不倫問題が報じられた平岩征樹衆院議員（比例近畿）について、同日から無期限の党員資格停止とする処分を決めた。 ウェブサイト「現代ビジネス」は22日、平岩氏が独身と偽った上で、偽名と虚偽の職業を名乗って女性と不倫関係を持っていたと報じた。平岩氏は自身のホームページで「4年ほど前に、私が既婚者の身でありながらそのことを秘して交際していた方がいた。相手の方には本名を述べていなかった」と事実関係を認め、「浅はかな行為により、ご迷惑をおかけすることになります」と謝罪していた。 昨年11月、玉木雄一郎代表の不倫問題が報じられた際は約3週間かけて処分を検討した上で、役職停止3カ月としていた。今回は党倫理委員会の結論を待たない判断で、より重い内容となった。 舟山康江両院議員総会長は、平岩氏が偽名を使った悪質性などを踏まえ、「迅速に一定の処分を行う必要があった

トランプ米大統領は22日、パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の意図はないと表明した。トランプ氏は最近、早期利下げに動いていないとしてパウエル議長率いる金融当局に重ねて不満を表明。これを受けて市場には動揺が広がっていた。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と語った。解任しようとしたことは「決してない」とした。 ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任することができるかどうか検討中だと話していた。 関連記事：パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2) トランプ氏は22日、「利下げには完璧なタイミングだと思う。そして、議長には後れを取るのではなく、早めもしくは時間通りであってほしい」と