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５月１３日、 ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）はトルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。キーウで１３日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。

国民民主党は14日、第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定した。 ◎足立 康史（元職・比例代表） ◎菅野 志桜里（元職・比例代表） ◎須藤 元気（元職・比例代表） ◎薬師寺 道代（元職・比例代表）

選挙集会に参加したバイデン大統領（当時）＝２０２４年６月、米ロサンゼルス/Alex Brandon/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） ２０２４年の米大統領選をめぐり、当時の民主党候補だったジョー・バイデン大統領が資金集めの選挙集会に出席したところ、著名人で以前にも面識のあったジョージ・クルーニー氏と対面した際に即座にクルーニー氏と認識できなかった出来事があったことがわかった。バイデン氏の大統領選を追った新著で明らかになった。 新著はＣＮＮのジェイク・タッパー記者とアクシオスのアレックス・トンプソン記者が手掛けた。 新著の抜粋によれば、クルーニー氏は資金集めの前の舞台裏で、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のためにイタリアに３日間滞在していたバイデン氏を出迎えた。バイデン氏は「２２年１２月にクルーニー氏が最後にあってから１０歳も老けたかのように、ひどく衰弱した」様子だった

1988年東京都生まれ。編集者。経営者専門の出版プロデューサー。株式会社エニーソウル代表取締役。手がけた本は200冊以上、『バナナの魅力を100文字で伝えてください』（22万部）など10万部以上のベストセラーを多数担当。編集プロダクションでのギャル誌編集からキャリアをスタート。その後、出版社2社で書籍編集に従事したのち、PwC Japan合同会社に転じてコンテンツマーケティングを担当。2024年に独立。NewsPicksとnoteで文章術をテーマに発信し、NewsPicksでは「2024年、読者から最も支持を集めたトピックス記事」第1位、noteでは「今年、編集部で話題になった記事10選」に選ばれた。企業向けのライティング・編集研修も手がける。趣味はジャズ・ブルーズギター、海外旅行（40カ国）、バスケットボール観戦。 なぜ、あの人の文章は感じがいいのか？ あなたも使っているかも？ ついつい

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 半導体や製造装置などの技術分野で、中国企業の実力には懐疑的な声が多かった。しかし、世界で最もこの分野に詳しいであろう米エヌビディアのトップは最近、焦燥感や危機感をあらわにした発言を繰り返している。トランプ氏の対中強硬策が、中国AI企業の競争力を高める皮肉な

三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げる。三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスは

刑務所のほうが生活保護より一人あたりの税金かかるから この手の議論についての初心者かな 以下ChatGPT 刑務所への収容と生活保護の一人あたりの国庫負担を比較すると、刑務所への収容の方が圧倒的に高コストです。 以下に概算の比較を示します（日本の場合）： ■ 刑務所の収容コスト（年間） 1人あたり：約300万〜400万円 月換算で約25万〜33万円 内訳には、職員人件費、施設維持費、食費、医療費、警備などが含まれます。 例えば、法務省の資料などでは、1人あたり年間350万円前後とされることがあります。 ■ 生活保護の国庫負担（年間） 1人あたり：約100万円〜150万円 月換算で約8万〜12万円（住居・医療扶助込み） 実際の支給額は世帯構成や地域によって異なるが、生活扶助と住宅扶助、医療扶助などの合計が一般的にこの程度。

2025年4月5日、バスケットボールB.LEAGUE B2の試合で挨拶する斎藤元彦兵庫県知事（写真:松尾/アフロスポーツ） 公益通報者保護法を所管する消費者庁が、知事の記者会見での発言について「庁の公式見解とは異なる」と指摘したうえ、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づき技術的助言をするという前代未聞の異常事態に立ち至っている兵庫県。 法が定める体制を整備するよう国から促されているにもかかわらず、県は一切対応をしていない可能性が浮上した。 神戸学院大学の上脇博之教授が行った情報公開請求で明らかになったもの。 5月8日の定例会見で消費者庁の新井ゆたか長官は「自浄作用を働かせていただきたい」と語ったが、果たして県は自律して動くことができているのか、深刻な疑義が呈されている。 「知事以下関係部署は趣旨を理解して適切な対応を」法に基づく技術的助言として消費者庁の参事官（公益通報・協働担当）室

林芳正官房長官は13日の記者会見で、コメの平均店頭価格が18週ぶりに値下がりしたことについて政府の備蓄米放出の効果に言及した。「備蓄米の小売店への供給量が増えている結果だ」と述べた。林氏は「まずは備蓄米が卸売業者、各小売店にしっかりと供給されることが重要だ」と語

消費税の扱いをめぐり、自民党の高市・前経済安全保障担当大臣は物価高で困っている国民を支えるため、食料品を対象とする軽減税率をゼロ％に引き下げるべきだという考えを示しました。 高市氏は13日夜、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」に出演しました。 この中で高市氏は、物価高を受けた消費税の扱いについて「みんなが等しく食べるものについて、税率がゼロというのはハッピーな話だ。本当に困っている人がいる時に国が減税を惜しむことはおかしい」と述べ、食料品を対象とする軽減税率をゼロ％に引き下げるべきだという考えを示しました。 また、石破総理大臣が参議院選挙を前に税率の引き下げを打ち出すことに否定的な考えを示したことについて「わが党のトップが、ああいった答弁だったのでかなりがっかりしている」と不満を示しました。 さらに、党の税制調査会が始める消費税に関する勉強会について「意見が割れている時に、党

インフレ、原材料高騰のあおりでラーメンチェーンは、倒産件数が過去最多を更新。一方で大手外食チェーンや新興勢力によるM＆A（合併・買収）が相次ぎ、吉野家、磯丸水産が参入しにわかに争奪戦の様相を呈している。流通科学大学の白鳥和生教授がその背景を分析する――。 吉野屋が「トンコツラーメン屋」を始める いま、ラーメン業態をめぐるM＆Aが活発化している。その中心にいるのが、大手外食企業や新興の成長企業たちだ。 たとえば、吉野家ホールディングス（HD）。同社は「牛丼」「うどん（はなまる）」に続く第三の柱としてラーメン事業を位置づけ、積極的な投資を進めている。傘下には、魚介豚骨系の「せたが屋」、濃厚な鶏白湯ラーメンが売りの「キラメキノ未来（キラメキノトリ）」、さらには東京・広島発祥の「ばり嗎（ばりうま）」などを抱える。

政治団体「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏（57）が13日、神戸市内で会見を開き、7月に予定される参議院選挙で兵庫選挙区（定数3）からの立候補を表明した。 SNSでデマ拡散、恐怖を実感 立花氏は昨年（2024年）11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目的とせず、斎藤元彦知事を応援する“2馬力選挙”を展開したが、今回は当選を目指すという。 立花氏は「（前回知事選で110万票もの得票数だった）斎藤知事の支援者に対して訴えていく。斎藤知事のパワーハラスメントについて、世間の非難はあるが、適度なパワハラは、公務員に対する叱咤激励、指示として容認すべきだ」と話した。 兵庫選挙区では立花氏のほかに、自民党の現職・加田裕之氏（54）、公明党の現職・高橋光男氏（48）、無所属の新人で前明石市長・泉房穂氏（61）ら10人が名乗りを上げている。

日本維新の会の三木圭恵氏（左）と共産党の塩川鉄也氏＝13日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より） 日本維新の会の三木圭恵衆院議員は13日、衆院本会議での日本学術会議を特殊法人に移行する法案の可決に先立ち、賛成討論に臨んだ。4月の学術会議総会で現職会員が法案が成立すれば「これまでとは違う人が入ってくる。右に立っている人が入ってくる状態を許していいのか」と懸念を示した発言を取り上げ、学術会議が「イデオロギーによって会員を選別している実態を示している。リセットは待ったなしだ」と改革の必要性を重ねて強調した。 共産言及に立民議員ヤジ「政治的中立の確保は非常に重要だ。特定の政党や外部勢力が介入し、影響を及ぼすことはあってはならない」 三木氏は、こう述べて共産党に言及。怒号が大きくなる中で「共産党は『わが党は学術会議に対し不当な干渉を行った事実は一切ない』と反応したが…」と述べたところで、場内

davekarpf.substack.com デヴィッド・カープが、シリコンバレーのイデオロギーに基づくプロジェクトについて書くときのコツとして、明らかに不真面目なアイデアを真剣に書いてみせることと言い、これを「カーティス・ヤーヴィン問題」と呼んでいて笑ってしまった。 それはともかく、彼はこの文章で、『実在とは何か ――量子力学に残された究極の問い』（asin:4480860924）の邦訳があるアメリカのサイエンスライターであるアダム・ベッカーの新刊 More Everything Forever を取り上げている。 More Everything Forever: AI Overlords, Space Empires, and Silicon Valley's Crusade to Control the Fate of Humanity 作者:Becker, AdamBasic Bo

左からデイリー・ワイヤーの共同創設者ベン・シャピロ氏、ＦＯＸニュースの司会者マーク・レビン氏、極右活動家のローラ・ルーマー氏/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領がカタールから高級機を受領し、大統領専用機として使用する計画をめぐり、批判が高まっている。トランプ氏の最も熱心な支持者の一部でさえ「弁解の余地なし」「賄賂」、政権にとって「汚点だ」と強く批判している。 保守系メディアのいつもの応援姿勢からは一線を画し、一部のコメンテーターはこの極めて異例の贈り物についてトランプ氏に再考を促している。民主党の大統領が同じ計画を掲げたとしたら、どう思うかを考えるようトランプ氏の支持者に促す人もいる。 保守系メディア、デイリー・ワイヤーの共同創設者ベン・シャピロ氏は１２日のポッドキャストでトランプ氏の成功を願っているとしながらも、「トランプ大統領は汚職を一掃すると約束した。しかし、今回

元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。立憲民主党の消費税減税案は「1年間限定」で、たしかにケチくさい面があるが、前回記事で立憲執行部を批判したときに比べれば、野党第一党が減税に舵を切ったという意味では前進がみられる。むしろ今、明らかに頭が悪いのは「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」と主張する国民民主やれいわのほうだという。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです 消費税「減税派」同士の醜い争いが始まった 先日、立憲民主党が「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表しました。 これに対し、消費税の減税に頑

トランプ米大統領が課した関税は金融市場を追い込み、期待基準値を作り出した/Jim Watson/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ２０２５年の貿易戦争の行方を追うのは、まるで腹を何度も殴られているような気分だ。 人為的に作り出された危機に突如として９０日間のデタント（緊張緩和）が訪れた。米国は中国からの大半の輸入品に対する１４５％の関税を３０％に引き下げ、中国も１２５％の関税を１０％に引き下げたのだ。 「トランプ２．０」のゆがんだ現実の中では、このやや軽い腹へのパンチが安堵（あんど）をもたらす。 １２日の対中関連の報道を受け、市場は急騰。４月２日の関税発表後に積み上がった損失をすべて取り戻した。 しかし、はっきりさせておこう。ウォール街が歓喜しているのは、３０％の関税が素晴らしいニュースだからではない。トランプ米大統領が、結局のところ自らの過激な経済政策を実行する気

トランプ米大統領は１３日、ガソリンや食品などほぼ全ての物価が下落しているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し改めて利下げを要求した。写真は３月撮影のパウエルＦＲＢ議長（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） ［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、ガソリンや食品などほぼ全ての物価が下落しているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し改めて利下げを要求した。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で「インフレはない。ガソリン、エネルギー、食料品、その他実質的に全ての物価が下がっている！！！欧州や中国のように、ＦＲＢは金利を引き下げなくてはならない」と述べた。

戦勝80周年記念軍事パレードが行われているモスクワの赤の広場で、ロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（写真・SPUTNIK／時事通信フォト） 2025年5月9日、モスクワ赤の広場で毎年恒例の対独戦勝記念式典が開かれた。この記念日は、ロシア政府にとって政権の求心力を高める上で最重要のイベントで、おまけに今年は80周年という大きな節目の年だった。 【キーパーソンはこんな人】2022年8月23日、ロシア・モスクワで行われた娘ダリア・ドゥギナの追悼式典でスピーチするロシアの政治哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏 式典演説でプーチンは何を語り、何を語らなかったのか。ウクライナ和平は今後どうなるのか。全体状況を俯瞰してみると、ここ1、2週間で局面が舞台回しのようにガラリと転換していた。何がどう変わったのか。 ■「プーチンは焦っている」 「プーチンは相当焦っている」。式典でのプーチンの動き

（ＣＮＮ） 中世の貴重な写本が、表紙に見せかけて別の本の装丁に縫いこまれているのが発見された。この断片にはマーリンとアーサー王に関する物語が記されていた。英ケンブリッジ大学図書館が明らかにした。 見つかった２ページは１３世紀の「Ｓｕｉｔｅ　Ｖｕｌｇａｔｅ　ｄｕ　Ｍｅｒｌｉｎ」の写し。中世の写本作家が古フランス語で手書きしたこの写本はアーサー王伝説の続編として出版された。現在、続編の写しは３０点余りしか現存していない。 ケンブリッジ大学図書館のフランス人の専門家イレーヌ・ファブリテランチ博士によれば、「ランスロ＝聖杯サイクル」として知られるシリーズの一部であるアーサー王の物語は貴族や王族の間で人気があった。物語は宮廷から宮廷へと旅する詩人によって、朗読されたり演じられたりした。 研究チームは、とじ目を外して広げることで、もろいページを傷つける危険を冒すのではなく、画像撮影とコンピューター断層

東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認され、外務省は一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが合意の実施に関する交渉は中断したままで、中国側が一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するなどしています。 こうした中、外務省は中間線付近の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることが確認されたと13日、明らかにしました。 これを受けて外務省の金井アジア大洋州局長は中国大使館の施泳 次席公使に対し、一方的な開発は極めて遺憾だとして強く抗議し、2008年の合意の基づいて交渉に早期に応じるよう改めて求めました。 外務省によりますとこうした構造物の設置は、これが19基目だということです。

ことの発端は4月22日、インド、パキスタン双方が領有権を争うカシミール地方で発生したテロ事件。インドが実効支配する地域で武装した複数の人物が銃を発砲し、インド人観光客など26人が死亡しました。 これを受けてインド政府は5月7日、パキスタン側のイスラム過激派組織の拠点をミサイルで報復攻撃します。さらに、インド、パキスタン双方が無人機による攻撃を受けたと主張するなど、軍事行動の応酬に発展。 核保有国同士の大規模な軍事衝突への懸念が強まっていましたが、5月10日、両国が停戦合意を発表したのです。 報復の連鎖から一転、停戦合意に至った背景には何があるのか。防衛大学校の伊藤融教授に詳しく聞きました。 ※以下、伊藤教授の話（インタビューは5月11日に行いました） 戦争を始めてから4日足らずで合意に至ったというのは驚きでした。 両国とも、いつかは終わらせたかったというのが本音だと思いますが、なかなか難し

陸上自衛隊は、6月に韓国海兵隊と初めて共同訓練を行うと発表しました。北朝鮮などを念頭に安全保障面での協力を深めたいねらいがあるとみられます。 陸上自衛隊によりますと、韓国海兵隊との共同訓練は、今月下旬からフィリピンで行われる災害などを想定した多国間訓練の一環で、来月上旬に実施するということです。 この多国間訓練は8回目となりますが、陸上自衛隊と韓国海兵隊はこれまで別々に参加していて、共同で訓練を行うのは今回が初めてだということです。 具体的には、津波が発生したという想定で陸上自衛隊のボートに韓国海兵隊の隊員が乗り、捜索や救援の訓練などを行う予定だということです。 日本と韓国は、去年7月の日米韓の防衛相会談で情報共有や共同訓練など安全保障面での協力を制度化する覚書に署名していて、今回の共同訓練は、これらを受けたものだとしています。 陸上自衛隊は「韓国と連携を深め、自由で開かれたインド太平洋の

エルサレムのヤド・ラバニム記念館で開催されたイスラエルの戦没兵士追悼記念日（ヨム・ハジカロン）の前夜祭で、涙を流す戦没兵士ドビル・レバッハさんの父アビ・レバッハさんを見守るイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左から2人目、2025年4月29日撮影）。(c)Abir SULTAN/POOL/AFP 【5月14日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は13日、停戦努力が継続され、前日には米国とイスラエルの二重国籍を持つ人質が解放されたにもかかわらず、イスラエル軍が今後数日中に「総力で」パレスチナ自治区ガザ地区に進攻すると述べた。 ネタニヤフ氏は首相府を通じて出した声明で、「今後数日中に、われわれは総力で進攻し、作戦を完了させる」「作戦の完了とは、（イスラム組織）ハマスを打倒すること、ハマスを壊滅させることだ」と述べた。 「いかなる状況であろうと、われわれが戦争をやめるようなことは

アメリカのトランプ政権は、南アフリカで少数派の白人が人種差別的な扱いを受けているとして、難民としての受け入れを始めました。トランプ政権は不法移民対策の強化を掲げ、ほかの国からの移民や難民の受け入れは厳しく制限しているため、野党からは特別扱いだという批判の声があがっています。 南アフリカ政府がことし1月に土地の収用をめぐる新たな政策を打ち出したのに対して、トランプ政権は少数派の白人の権利を脅かす差別的な政策だと主張し、援助の凍結を表明するなど外交的な圧力を強めています。 さらに、トランプ政権は南アフリカで人種差別的な扱いを受けている人たちを難民として受け入れるとして、第1陣となるおよそ60人が12日、ワシントン近郊の空港に到着し、政府高官が出迎えました。 今回の措置について、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団から問われ「現地では人々が殺害され、虐殺が起きている。人種の問題ではなく、ひどい

自民党の岸田前総理大臣が本部長を務める「新しい資本主義実行本部」は、物価高に対応するため、医療や介護などで働く人の処遇改善に向けた公定価格の引き上げなどを求める政府への提言をまとめました。 提言は、13日朝開かれた実行本部の会合でまとめられ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現やインフレへの対応力の強化を打ち出しています。 具体的には、医療や介護、それに福祉の現場で働く人の処遇改善に向けた公定価格の引き上げや、40年以上、支給額が据え置かれている交通事故で親を亡くした子どもへの育成給付金の拡充などを盛り込んでいます。 また、国や地方自治体が物品や工事を発注する際に、事業者が適切に価格転嫁できるよう必要な予算を確保することや、高齢者向けに対象の金融商品を拡大する「プラチナNISA」の導入など資産運用立国の取り組みを強化することを求めています。 岸田氏は会合で「日本経済は30年続いたデフレ

2025年5月9日、モスクワ赤の広場で毎年恒例の対独戦勝記念式典が開かれた。この記念日は、ロシア政府にとって政権の求心力を高める上で最重要のイベントで、おまけに今年は80周年という大きな節目の年だった。 式典演説でプーチンは何を語り、何を語らなかったのか。ウクライナ和平は今後どうなるのか。全体状況を俯瞰してみると、ここ1、2週間で局面が舞台回しのようにガラリと転換していた。何がどう変わったのか。 「プーチンは焦っている」 「プーチンは相当焦っている」。式典でのプーチンの動きをウォッチしていた筆者はこうした印象を強く持った。この根拠はいくつかあるが、まず演説を分析してみよう。 驚いたのは、4年目に入った「特別軍事作戦」と呼ばれる侵攻を「全国民が支持している」と強調する一方で、侵攻における軍事上の具体的成果にまったく触れなかったことだ。 80周年という節目の式典で、多くの国民はこの侵攻でどこま

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、物価高が続く中、税率を時限的に一律5％に引き下げるべきだとした上で、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考えを示しました。 物価高が続く中、国民民主党は、消費税の税率を時限的に一律5％に引き下げ、財源は国債の発行などで賄うべきだと主張していますが、石破総理大臣は12日、国会で「将来の年金や医療がどうなるかということを話さないで、消費税の減税だけの話をするのは無責任だ」と述べました。 これについて玉木代表は記者会見で「不思議なことに減税に関する財源の議論は、消費税になるとハードルが上がる。お金に色はなく、すべての財源は社会保障にあてられているので石破総理大臣の説明は必ずしも正確ではない」と反論しました。 その上で「経済状況が悪ければ消費税を減税すればいいし、悪くなければ短期で終わればいい」と述べ、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日夜のビデオ演説で、自ら提案したトルコでのロシアのプーチン大統領との首脳会談について、トランプ米大統領にも同席してほしいと語った。首脳会談実現の見通しが立たないな…

【5月13日 AFP】イスラム組織ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（カッサム旅団）は12日、ドナルド・トランプ米大統領の中東歴訪に先立ち、2023年10月からパレスチナ自治区ガザ地区で拘束してきた米国系イスラエル兵1人を解放した。 ハマス側は声明で、「イザディン・アルカッサムは、停戦に向けた仲介者による取り組みの一環として米政権と接触し、シオニストの兵士で米国市民のエダン・アレクサンダーを解放した」と表明した。 イスラエル軍も、米国との二重国籍を持つアレクサンダーさんが解放され、現在テルアビブの病院に向かっていると発表。 「IDF（イスラエル国防軍）の兵士エダン・アレクサンダーは、家族に伴われ、現在イスラエル空軍のヘリコプターで病院に向かっている。そこで他の家族メンバーと再会し、治療を受ける」としている。 アレクサンダーさんは、ハマスに584日間拘束されていた。 イスラエルのベンヤ

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太陽光発電システムの提供を手がけるハチドリソーラーの代表取締役、池田将太氏（26）は、日本の気候政策を公然と批判する数少ない若手経営者の一人だ。政策に携わるあらゆるステークホルダーに対してより野心的な目標を求めるよう、人々に声を上げてほしいと呼びかけている。 日本政府は今年２月、2035年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で60％削減する計画を閣議決定した。この削減目標を巡ってはアナリストや活動家らから必要な水準に達していないとの声が出ている。池田氏はこの計画などを議論するため開催された審議会の会合に参加し、外部の専門家20人のうちの一人として意見を求められた。 池田氏は少なくとも75％の排出削減を検討するよう要請。同時に、日本が排出国の上位であり続ける中で、この審議会会合が真の議論を妨げていると強く批判した。 池田氏は「間違ったことを間違ったと言わなくなったら終わり」とし、「こうした

2014年7月17日、ウクライナの親ロシア派分離主義勢力が支配する東部シャクタルスク近郊で、マレーシア航空MH17便が撃墜された現場（2014年7月18日撮影）。（c）DOMINIQUE FAGET/AFP 【5月13日 AFP】国連（UN）の国際民間航空機関（ICAO）は12日、ウクライナ上空で2014年にマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件の責任はロシアにあるとの判断を示した。 ICAOは声明で「2014年に発生したマレーシア航空MH17便の撃墜に関連し、ロシア連邦は国際航空法上の義務を果たさなかった」と指摘。オーストラリアとオランダが提起した訴えには「事実・法律面で十分な根拠がある」と認定した。 同機の犠牲者の3分の2は、オランダ国籍を保持していた。加えてオーストラリア人38人、マレーシア人約30人が含まれ、多くは重国籍者だった。 ICAOは、加盟国間の紛

日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。日産の経営は重大な局面に入る。完成車工場については17カ所あるのを10まで減らす

日産自動車は2024年度1年間の決算で6700億円余りの巨額の最終赤字になり、経営の立て直しに向けて2027年度までにグループ全体で2万人を削減すると発表しました。また、アメリカの関税政策の不確実性を踏まえて、今年度の損益の見通しを未定としました。 車両生産工場 17→10に 日産自動車が13日発表した2024年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度より0.4％減って12兆6332億円、本業のもうけを示す営業利益は87.7％減って697億円、最終的な損益は6708億円の巨額の赤字に転落しました。 主力のアメリカ市場で販売費が増えたことや、国内外での工場の資産価値の見直しで5000億円近くの減損損失を計上したことなどが主な要因です。 会社は経営の立て直しに向けて、国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2027年度までにグループ全体

個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など 埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。 ２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。 川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は１１８カ国と無国籍が３人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、 中国　　　　２５，８１９人 ベトナム　　　６，１７９人 フィリピン　　３，０１２人 韓国　　　　　２，６６０人 ネパール　　　２，０８１人 トルコ　　　　１，５１３人 インドネシア　１，１０８人 この他の国は、国籍別では千人以下となります。 川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。 川口市内

ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）事業の収益化に向けて巨額投資に動き出した。中心となるのは、孫正義会長兼社長がトランプ米大統領とともに発表した5000億ドル（約73兆円）のAIインフラ計画「スターゲート」だ。ただ米政権の関税政策によってSBGの財務基盤を支えるテック株にも荒波が押し寄せている。【関連記事】SBGが13日に発表した1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年

私は今月は無職。来月からまたお仕事。 直近でキャリアを考えたので、暇なのでキャリア相談したい人を募集してみた。 5月末で無職を終了し、6月から会社員になることにしました。 直近だいぶ暇なので、ランチとかしてくれる人が居たらフットワーク軽く伺います。 キャリアの壁打ち等したい人とか居れば、私もいろいろ考えたので、何か提供出来るものがあるかも。— やも (@yamotuki) 2025年5月9日 単に就職おめでとうという意味のいいねも多かったと思うけど、反響が割とあった。 元々の知り合いではないけども、話したいという方が出てきてくれたので今日はランチに行っていた。 さて、そこでふと出た話で、「変な会社をどう避けるか」という話題があった。 と言うのも、その方は地方から上京してきて、AI系スタートアップに就職したものの、1ヶ月ほどで会社のかなりの人数が会社都合でクビになったとのこと。そんなこともあ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、カタール王室から大統領機としてボーイング製ジャンボジェット機の贈呈を受ける計画について、憲法違反や安全性に関する懸念を一蹴し、そうした贈り物を受け取らないのは「愚か者だ」と述べた。 カタール王室は、トランプ氏に4億ドル（約590億円）相当のジャンボ機「ボーイング747-8」を大統領専用機として寄贈すると申し出ている。 ホワイトハウスで記者団から、石油資源豊富なカタールが何か見返りを期待しているのではないかと尋ねられたトランプ氏は、カタールの申し出は「素晴らしい」と返答。 「私はそのような申し出を断る人間ではない。愚か者なら『非常に高価な飛行機を無料でもらいたくない』と言うかもしれないが」と語

キーウ（ＣＮＮ） ウクライナ情勢をめぐる大西洋を横断した欧米の団結という幻想が維持されたのは約３０時間だった。 欧州とウクライナは、トランプ米政権が２カ月前に提案した３０日間の無条件での停戦合意を要求していた。欧州首脳は、トランプ大統領が１０日の電話会談でこうした提案について支持を表明し、ロシアが１２日までに合意に達しなければ制裁を示唆したと明らかにした。電話会談の様子はウクライナ首都キーウからＳＮＳに投稿された。 米国のケロッグ特使（ウクライナ担当）もロシアに対して停戦要求の順守を求める同盟国との合唱に加わった。 だが、ロシアのプーチン大統領は、この要求に言及することすら拒否して、むしろ古いものを新しいものとして提示した。４日後のトルコ・イスタンブールでのロシアとウクライナの直接交渉だ。そして、欧米の結束は崩壊した。トランプ氏はロシアの提案に飛びつき、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで

牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは、2024年度1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げが国内の外食企業で初めて1兆円を超えました。 商品への異物混入が相次ぎ、4月の売り上げが減少しましたが、2025年度1年間では増収を見込んでいます。 ゼンショーホールディングスが13日発表した2024年度の決算で、売り上げは1兆1366億円と、前の年度より17.7％増えたほか、最終的な利益は、392億円と28％増加し、いずれも過去最高となりました。 主力メニューの牛丼を中心に値上げを行ったことや、家族連れの客が増えたことなどによるもので、国内の外食企業で売り上げが1兆円を超えたのは初めてだということです。 すき家では、商品への異物混入が相次ぎ、4月の売り上げが去年の同じ月よりおよそ20％減少しましたが、2025年度1年間では1兆2235億円と7.6％の増収を見込んでい

（左から）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ドナルド・トランプ米大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年3月18日作成）。（c）SAUL LOEB and Maxim Shemetov/AFP 【5月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、トルコ・イスタンブールで15日に行われる見通しのロシアとウクライナの停戦に向けた直接協議について、自身も出席することを検討していることを明らかにした。 トランプ氏は中東歴訪に出発する前にホワイトハウスで記者団に対し、「（イスタンブールに）飛ぶことを考えていた」と語り、「役に立つと思えば」協議に参加するとの意向を示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、協議に出席する予定であることを改めて確認した。ゼレンスキー氏はトランプ氏参加への期待も表明しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との

米トランプ政権に難民と認定された南アフリカの白人５９人が１２日、ワシントン・ダレス国際空港に到着した/Pool （ＣＮＮ） トランプ米政権に難民と認定された南アフリカの白人５９人が１２日、米国に到着した。トランプ政権は今後、さらに多くの白人を受け入れる見通し。 米首都近郊のワシントン・ダレス国際空港に到着した一行は、クリストファー・ランドー国務副長官とトロイ・エドガー国土安全保障省副長官の出迎えを受けた。 トランプ政権は南アフリカの白人が差別を受けたとして難民と認定しただけでなく、認定の手続きも迅速化させている。一方で、それ以外の難民については、紛争や飢餓から逃れてきた人々も含めて、受け入れを一時的に停止している。 南アフリカの白人のみを無期限の受け入れ停止から除外する政策は、南ア政府や難民支援団体の非難の的になっていた。 ランドー国務副長官は南アフリカの白人について「非常に深刻ではなはだ

立憲民主党愛知県連が次期衆院選の愛知6区（瀬戸、春日井両市）の公認候補に、新人で美容業の岩田真由美氏（48）＝春日井市＝を擁立する方針を固めたことが分かった。17日の県連幹事会で承認が得られれば、20日の党本部常任幹事会に諮る。 岩田氏は名古屋市出身。中日美容専門学校を卒業後、2012年に同市内に美容サロンを開業した。美容整骨師とフェムケア矯正師の資格を持ち、美容や健康のケアに取り組んでいる。シングルマザーで4児の母。

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自民党総務会に臨む（左から）鈴木俊一総務会長、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝同党本部で2025年5月13日午前11時、平田明浩撮影 自民党は13日の総務会で、パートら短時間労働者の厚生年金の対象を広げる適用拡大などが盛り込まれた年金制度改革関連法案を了承した。政府は16日に閣議決定して国会に提出する方針だが、法案は当初思い描いた姿とは様変わりした。政権交代につながった経緯がある「年金」の2文字にトラウマを抱える自民議員は多く、理解を得るために柱の案を事実上削除するなどして骨抜きになった。野党は法案を「あんこのないあんパン」と批判しており、今国会での成立は見通せない情勢だ。 18年前のトラウマ 年金制度は5年に1度見直される。厚生労働省は昨年7月の財政検証を基に社会保障審議会の部会で議論した結論を法案に盛り込み、当初は2月に自民党厚労部会の了承を得て、3月上旬に国会に提出するスケジュール