日本ビクター株式会社は25日、2007年度通期決算とともに、国内液晶テレビ事業の縮小を正式に発表した。 同社では収益が悪化している液晶テレビ事業において、「国内民生液晶テレビ事業の縮小や、欧州での自社生産終了などの改革を実施する」と説明。国内における液晶テレビの事業から完全に撤退するわけではなく、大画面ホームシアター向けや、高付加価値製品に特化して展開する。 国内の映像事業の戦略としては、中高級機ユーザーに絞り込み、単品販売からAVシステムや設計や施工を含めたソリューション展開などを、ビクターグループの各社で連携して展開するという。 同社のテレビ事業は、2007年度の売り上げ台数が全世界で110万台。今回、国内事業展開を大幅に縮小するが、欧州での売上増を図るため、2008年度の前年販売計画も前年と同数の110万台としている。また、D-ILAフロントプロジェクタや業務用モニターについては今後