発送電分離の虚妄 電力会社はむしろ大合併を
電力業界の完全自由化と発送電分離が着々と進められようとしている。 2月に電力システム改革専門委員会が出した報告書のストーリーに沿って、 経済産業省が電気事業法の改正案を今国会に提出する。 しかし、日本の現状と今後当面を俯瞰すれば、完全自由化と発送電分離に合理性は全くない。 1990年代、数回の電力・ガス自由化に官僚の立場で関わった筆者が、それに代わる政策を示す。 政府が今国会に電気事業法の改正案を提出する。経済産業省の電力システム改革専門委員会は2月に電力事業の小売全面自由化と発送電分離を盛り込んだ報告書を取りまとめたが、この方向性を具現化するための法改正である。 日本のエネルギー事情の現状と未来を直視したとき、これが今やらなければいけない制度変更と言えるだろうか。筆者は反対せざるをえない。 自由化が絶対善ではない システム改革委は、電力事業改革を3段階で進めるとした。まず2015年に電力
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
