都道府県知事「帰省は原則中止して!」 国民「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
<科学的見地から五輪開催の可否を助言するはずの尾身・分科会会長までが、「国際公約」を盾に判断を回避> 6月11日から13日まで、イギリスのコーンウォールでG7サミットが開催され、日本からは菅義偉首相が出席した。昨年秋に就任した菅首相にとっては、これがサミット初参加だった。 国内では、菅首相のプレゼンスが話題になっていた。記念撮影などで首脳たちがまとまって動くとき、英語が喋れないこともあり、菅首相は周囲から孤立しているようにみえた。それが支持率に影響するとみたのか、日本のSNSでは、甘利元経産大臣が「総理は外交が苦手?そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした。公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1(ママ)部首脳に対し、相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ」とツイートするなど、強い印象操作も目立った。 オリンピックの「国際公約」化? 菅首相は全日程が終了した後、
2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総工費が、見込みの1300億円から最大約3000億円まで膨らむ可能性があることが分かった。収容人数を増やすための大型化や独特のデザインの採用が響いたとみられ、政府は、新競技場の規模見直しなどコスト削減の検討に入った。【田口雅士】 【図で見る】2020年東京五輪の各競技場想像図 競技場を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)が選んだデザインを基に、基本設計の準備を請け負っている業者が総工費を試算。文部科学省にも報告された。 見込み額の1300億円は、約7万2000人収容の日産スタジアム(横浜市)の総工費約600億円に、開閉式屋根の取り付け代などを加えてはじき出した。だが、流線型のアーチで開閉式の屋根を支える斬新なデザインの採用や、延べ床面積を12年のロンドン五輪の主会場の3倍近い約29万平
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く