札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)は20日、都内で会見し、2030年に北海道・札幌で開催を目指している冬季五輪・パラリンピック大会について、大会の競技運営体制やガバナンス体制を見直し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。 【写真】休止を発表したJOCの籾井圭子常務理事と、札幌市の秋元克広市長 6日に国際オリンピック委員会(IOC)が2030年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、これまで進めてきた招致活動をいったん見直すことを決めた。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、札幌市とJOCは「自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆様の理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠である」と判断し、9月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表。関係者と取り組みを進め
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