東京くらしねっと | 今月の話題 消費者にとっての物流2024年問題
東京大学先端科学技術研究センター 先端物流科学寄付研究部門 特任研究員 井村( いむら ) 直人( なおと ) 皆さんもテレビやネットなどで「物流2024年問題」という言葉を聞いたり目にしたりしたことがあるのではないでしょうか。 「物流というのだから何かトラックの問題だろう」程度に思っている人も少なくないかと思います。しかし、この問題は私たち消費者の生活にいろいろな影響を与えることになるかもしれません。 「物流2024年問題」とは何か、私たち消費者にどのような影響がありそうなのか、問題の解決に向けて私たちができることは何なのかを考えてみましょう。 「物流2024年問題」とは？ 「物流2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月からトラックドライバーの残業（時間外労働）時間が、罰則付きで年間960時間に制限され、これまで運べていたはずの荷物が運べなくなるといわれている問題で
asahi.com（朝日新聞社）：子供向け携帯用ゲーム、親知らぬ間に高額課金 米で苦情 - 社会
【ワシントン＝勝田敏彦】ゲームソフト大手カプコン（本社・大阪）の子会社が開発した子ども向け携帯電話用ゲームなどで、親が知らないうち高額課金を招くケースがあって苦情が出ており、米議会議員が消費者保護などを所管する連邦取引委員会（ＦＴＣ）に調査を求めた。 問題になっているのは、ゲームのダウンロードは無料だが、ゲームを早く進めたりするためのサービス入手は有料の子ども向けゲーム。カプコン・インタラクティブ（カリフォルニア州）がアップルのアイフォーンなど向けに開発した「スマーフズ・ビレッジ」などが含まれる。 アップルが提供するソフト販売の仕組みは、ダウンロード後１５分間はパスワード入力が不要になるなど、仕組みをよく知らない子どもが「購入」を繰り返してしまう可能性がある。１４００ドル（約１２万円）も請求された親がいるなど苦情が相次いでいることが米紙ワシントン・ポストの報道で明るみに出た。 下院民
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