携帯電話販売店に覆面調査=全国1500店で実施へ−閲覧制限説明実態把握・警察庁 携帯電話販売店に覆面調査=全国1500店で実施へ−閲覧制限説明実態把握・警察庁 警察庁は14日、有害サイト閲覧制限サービス「フィルタリング」の利用促進に向け、携帯電話販売店の実態調査をすると明らかにした。同サービスの利用率は低い水準にとどまっており、同庁は販売店の説明不足が背景にあるとみて、調査結果を分析し、取り組み強化を働き掛ける。 青少年インターネット環境整備法は、子どもが「非出会い系サイト」などで犯罪被害に遭うのを防ぐため、18歳未満が使用する携帯電話はフィルタリングを原則として利用させることを携帯電話会社に義務付けている。しかし内閣府によると、10〜17歳の利用率は48.2%にとどまっている。 調査は、全国警察本部の警察官やボランティアが身分を明かさずに販売店を訪問する覆面方式で実施。「携帯電話を買
09年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位10サイトのうち7サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の44%がこの7サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、EMAの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。 EMAは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが08年4月に結成した。現認定サイトは33サイト。認定制度が始まった08年7月~今年3月の認定サイトは45サイト、その総会員数は約8758万人に上る。 EMAによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理-
青少年の携帯サイトでのトラブルを防止のために、ふさわしくないサイトをカットする「フィルタリング」では、第三者機関の「EMA」がサイトを審査している。携帯サイト事業者が会員であるEMAの審査基準、中立性などについて聞いた。(テクニカルライター・三上洋) EMA認定サイトは青少年でも閲覧OKに 携帯有害サイト対策のフィルタリングチェックについては、以前の記事「携帯フィルタリング、親が実行すべき3ポイント」で紹介している。フィルタリングの仕組みは2段階となっている。 1段階目はジャンルごとの選別だ。民間会社であるネットスター社が携帯サイトをジャンル別に分類し、それを元にして携帯電話会社が青少年にふさわしくないジャンルを遮断する。例えば「アダルト」「コミュニケーション」といったジャンルは青少年の携帯では閲覧できない。 2段階目は認定サイトのチェックだ。青少年に人気のある「コミュニケーション」のサイ
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)」は、学識経験者・学校関係者・保護者とで構成される専門家会議です。本サイトでは、主に地域の現場で活躍する学校関係者・地方自治体担当者・NPOの皆様にご活用いただくべく、その研究成果や活動内容をご報告・ご提供してまいります。
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