マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。 岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。 検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。 会談のあと、寺田大臣は記
健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、加藤厚生労働大臣は、保険料を支払っていれば、カードを持っていない人も保険診療を受けられるよう、関係省庁と連携して制度の検討を進める考えを示しました。 岸田総理大臣は24日の衆議院予算委員会で、今の健康保険証が2年後に廃止されたあと、マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受ける方法を問われ「保険料を納めていれば、保険診療を受けられる制度を用意する」と述べました。 これについて加藤厚生労働大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「保険料を納めた方が保険診療を受けられることは当然の前提だ。何らかの事情でマイナンバーカードがない人が、必要な保険診療などを受ける際の手続きについては、関係省庁と連携しながら検討を進めていく」と述べました。
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