an interactive US Individual Income Tax simulator
「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ?」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 (令和4年5月現在) 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて
2013年08月21日19:00 by jyoshige お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか カテゴリwork 先日、エイベックス松浦社長のFaceBook上でのぼやきが話題となりました。 要約すれば「日本はとにかく富裕層から絞りとるのが大好きな国だ、リスクとって リターンを得てもその多くを持っていかれるから割に合わない」ということです。 筆者も大筋では同意見です。「ダメだ!金持ちからもっと絞りとれ!」なんて人も 多いとは思います。でも「若い間は税率の低いシンガポールや香港のフラット課税で 稼ぐだけ稼いで引退してから医療費の安い日本に帰るから、それまで頑張って 俺の両親の医療費払っといてくれよ、じゃあな!」といってぶらっと所得税の安い海外に 働きに出るグローバルエリートを何人も知り合いに抱えている筆者としては、 もう所得税の累進課税でことは解決しないと考え
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