5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都が飲食店などでの禁煙を義務づける条例を制定するかどうか議論が交わされるなか、科学者の代表で作る日本学術会議は分煙対策では受動喫煙を防ぐことができないなどとして条例の制定を求める提言をまとめました。 これについて、日本学術会議は提言をまとめ、20日、都庁で記者会見しました。提言では、たばこを吸わない人でも受動喫煙によってがんや心臓の疾患などが引き起こされるという報告は、世界の研究機関から相次いで出されているにもかかわらず、日本では多くの人が受動喫煙を強いられていると指摘しています。そのうえで、分煙対策では煙の濃度を下げることはできても受動喫煙を完全に防ぐことはできないなどとして、速やかに条例を制定するよう求めています。 さらに、アテネ大会以降、オリンピックのすべての開催都市が同様の法整備を行っていて、条例を制定しなければ、世界の流れに逆行す