東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6%が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。(原田晋也)
待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53%に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31%、2歳児では、3057施設のうち40%が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社
東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会(東京地評)が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース
4月復帰予定なのに、2月12日現在困ったことにむすめの保育園がいまだ決まらないたんごです。 昨年19年9月に「東京都のベビーシッター利用支援事業はちょっとアリエナイ」という記事を挙げました。TwitterがバズりNewsPicksでも取り上げられて、ブログのアクセス数が伸びました。*1 いままでその後を知らなかったのですが、いろんな方々が真摯に対応を続けて頂いていたことが分かりました。 本件の問題点の改善策として実質の負担額の明記を要望していましたが、東京都では対応が行われて、31年度の東京都のベビーシッター助成のページにはモデルケース税額が表示されていました。これである程度の税額がつかめるようになりました。東京都のご担当の方、ありがとうございました。*2 そして、都議会議員の藤井あきらさんが税務署に確認し調査を続けてくれていました。*3 そして、一番驚いたのは、昨年11月の財政金融委員会
最新の情報はこちらです! 来年4月に復帰予定のたんごです。そろそろ娘の保活しなきゃなと動き出しました。現在は義両親と千葉に住んでいますが、復帰に合わせて会社に近い都内に戻る予定です。そこで見つけたのが東京都のベビーシッター利用支援事業です。調べれてみるとこれはかなりヤバイ事業だということがわかってきました。 東京都のベビーシッター利用支援事業とは? 今までの利用者数はたったの8人 実質負担額はかなり高くなる 雑所得扱いはかなりヤバイ? 東京都のベビーシッター利用支援事業 ベビーシッターは相場2,000-3,000円と言われてますが、これがたったの250円で受けられるというのが都の新しい待機児童対策です。 東京都福祉保健局のサイトには詳しいパンフレットが掲載されており、詳細が書かれています。これフルタイム160時間で250円/時のベビーシッターをたった月40,000円で利用できることになりま
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