辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
中国当局、全車両に位置情報ソフトの搭載義務付け 新疆の一部地区で
中国西部の新疆ウイグル自治区ホータンにあるショッピングモールの外で警備に当たる武装警察部隊の隊員（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【2月21日 AFP】中国当局が「反テロリズム」作戦を強化している新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、一部地区の全ての自動車に、全地球測位システム（GPS）に類似したソフトウエアの搭載が義務付けられたことが分かった。警察当局の発表および報道により21日、明らかになった。 AFPの電話取材に応じたバインゴリン・モンゴル自治州（Bayingolin Mongol Autonomous Prefecture）警察本部の職員によると、州内のすべてのドライバーは、中国が開発した衛星利用測位システム「北斗（Beidou）」を搭載するよう義務付けられた。今回の措置の目的は、「窃盗
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