30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 (1)国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪(第3章第1節、第20条から第21条) 国家権力転覆罪(第3章第2節、第22条から第23条) テロ罪 (第3章第3節、第24条から第28条) 外国との共謀罪(第3章第4節、第29条から第30条) (2)国家安全維持委員会(秘密警察とその監督委員会)の創設 (第二節) 委員会創設 (第12条) 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧(第13条) 中国政府か
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