18日、政府が内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。
18日、政府が内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか? ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」(魚拓)とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 (「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用) として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
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