集団的自衛権はなぜ違憲なのか８０年代生まれの憲法学者が徹底批判「現行憲法ではコントロールできない危険な状態」 - 政治・国際 - ニュース
「法律論的に穴があるために巨大な訴訟リスクが発生しているのは大問題」と語る木村氏 賛成派は「日本に必要な法律だ」と主張し、反対派は「憲法違反の戦争法案だ」と主張する。 今国会で２１６時間以上もの審議を行なった安全保障関連法案は９月１９日未明、参議院本会議で与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革３党などの賛成多数で可決・成立した。 しかし、法案成立後に共同通信が発表した世論調査では７９％が「審議不十分」と回答。国民に法案への理解が広がったとは言い難い。 それでは、そもそも「憲法論」としてはどうなのか？ 若き憲法学者・木村草太（きむら・そうた）氏が憲法学の観点から安保法制を批判したのが『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』だ。 ―木村さんは今国会での安保法制の審議をどうご覧になりましたか。 木村 多くの方が感じていたと思いますが、政府側の真剣さが感じられませんでした。まず、「憲法違反である」
「違憲」疑い拭えず＝見えぬ歯止め、残る不安−安保法〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法。衆参両院で通算200時間超に及んだ審議では、憲法9条との整合性などが厳しく問われた。しかし、政府側の説明は抽象論に終始したため、自衛隊の活動拡大への歯止めはなお不明瞭で、国民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。 ◇揺らぐ法的安定性 「自衛のための必要最小限度の武力行使しか認めておらず、従来の政府見解の基本的論理は全く変わっていない」。安倍晋三首相は質疑で、安保法制の合憲性をこう強調した。 歴代政権は、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との立場を取ってきた。安倍政権は昨年7月の閣議決定で、こうした憲法解釈を変更。他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）は、集団的自衛権を行使できるとした。 根拠としたのは、国の存立を守るための「必要な自衛の措置」は認められるとした最高裁砂川事件判決
東京新聞:集団的自衛権 ホルムズ掃海「想定せず」 首相、代表例を自ら否定:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べた。国会審議で繰り返し取り上げてきた集団的自衛権行使の代表例を、自ら否定したことになる。 公明党の山口那津男代表が、ホルムズ海峡のシーレーン（海上交通路）はイランとの対話で確保するべきだと質問したのに対する答弁。首相は、イランが海峡を機雷封鎖する可能性がないことを認めた。
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