政府機関のIT調達は「外資規制」は禁止今朝の朝日新聞(12版・13面)に『出入国管理、日英、審議に差』という特集記事が掲載された。指紋・顔写真の生体情報をめぐって、イギリスでは「法案修正・否決を繰り返し」たが、日本では「議論低調、政府案素通り」と比較している。日本の入管システムを請け負う会社が、米国の指紋管理システムを担当するアクセンチュアだったことも問題になり、検察・国税などのシステムにも関与していることや、私が情報管理について追及したことも紹介されている。ただ、紙面を読む限りにおいては「自動化ゲート」の主な対象が外国人ではなくて、日本人(及び定住外国人)であることが分かりにくい。任意の希望者が、指紋を登録し電子情報化されたICパスポートと併用して、長蛇の行列を横目に出入国審査を行うというもの。 実は、共謀罪騒動で5月半ばから審議凍結していた法務委員会が会期末の6月13日に一般質疑をしている。時間は短かったが、私はこの問題を
