連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣

23日付けの朝日新聞は、一面のトップで『ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ　優秀な人材確保狙う』と題するニュースを配信した。 で、二面にその解説記事を載せ、三面にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビューを掲載している。 私は、柳井社長の発言そのものよりも、朝日新聞がこういう紙面の作り方（←具体的には「一私企業のプレスリリースに近い話題のために、一面トップからの3ページを費やす編集方針」ということ）をしたことに、強い印象を受けた。 というよりも、率直に申し上げて、あきれた。 「朝日新聞は、財界人の提灯を持っていると思われることを恐れなくなったんだな」 と、ちょうど電話をかけてきた知人を相手に話し込んだほどだ。 インタビューが載ったのが、「○○経済」「○○ビジネス」のようなタイトルを冠した媒体であったのなら、はじめから何も騒ぐことはない。その種のメディアが、有力

ニューヨーク訪問中の猪瀬直樹東京都知事が、現地での講演の中で、年内に都営バスを24時間運行させる旨を表明したのだそうだ（リンクはこちら）。 記事を読むと、知事は、第一歩として、今年のクリスマスまでに、六本木～渋谷間での24時間運行を実現させるつもりでいるようだ。 あえてニューヨークで発表したところに、強い「意思」を感じる。 というのも、政治家がニューヨークという土地で、現地の記者に向けて語る言葉は、そのまま国際社会に向けたメッセージとして受けとめられるわけで、知事自身も、そのことを十分に意識していたはずだからだ。 外地での政策発表は、慣例上、引っ込めにくい。その意味で、知事は「背水の陣」を敷いたことになる。自ら「外圧」を作ってみせたという言い方もできる。 いずれにせよ、不退転の決意を感じさせる態度だ。 最初の実施区間として、六本木・渋谷間といういかにもちっぽけな路線を指定したことも、「なん

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、

解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に

「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では

外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。 「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」 3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。 それも無理はない。国際通貨基金（IMF）によると、中国の名目GDP（国内総生産）は2012年が52兆1837億元（約782兆7555億円）。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。 既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開か