フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品

イタリア政府は４日、北部を中心に感染が広がる新型コロナウイルスについて感染者の数が新たに587人増えて3089人となり3000人を超えたと発表しました。また死者も28人増え、107人になったとしています。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査の対象を拡大したことを受け、民間の企業や大学などで検査をできる人数を増やし、18日からは一日最大でおよそ3800人の検査を行うことになりました。 このため厚生労働省はウイルス検査の対象を拡大し、渡航歴などがなくても感染が疑われる場合は検査を行うよう、17日、全国の自治体に通知しました。 これを受けて、自治体から検査の委託を受ける研究機関や検疫所、民間の企業や大学で、検査をできる人数を増やす方針です。 厚生労働省によりますと、５つの企業で900人、２つの大学で150人のウイルス検査が新たに可能となり、18日からは一日最大でおよそ3800人の検査を行うことができる見通しです。 さらに、検査機器がある医療機関などからウイルス検査を実施したいという要請があれば、試薬を配るなどして検査ができるようにします。 厚生労働省は、検査体制を拡充することで感染した高齢者や

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客らの船内での待機が長引く中、イスラエル外務省はイスラエル国籍の乗客15人を直ちに下船させ、別の場所に移すよう日本側に要請しました。 新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」についてイスラエル外務省は12日、声明を出し、「イスラエルは自国民を守るために船内にいるイスラエル国民が無事に帰還できるようあらゆる努力を行う」と述べて、イスラエル国籍の乗客15人について直ちに下船させて別の場所に移したうえで経過を見守るよう、日本の外務省に対し要請しました。 イスラエル国内では連日、地元のテレビ局がクルーズ船にいる乗客とビデオ電話をつなぎ、船内での待機を余儀なくされている厳しい状況を伝えていて、イスラエル政府に対しては、何らかの対応をすべきだという声があがっていました。

和歌山県湯浅町の病院に勤務する50代の外科医の男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県はこの病院について、新規の患者の受け入れをやめ入院患者は全員、検査を行ったうえで病院内にとどまってもらうことにしています。 和歌山県などは湯浅町の済生会有田病院に勤務する外科医で和歌山市に住む50代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 この医師は先月31日に発熱などや全身のけん怠感が出たあと、肺炎の症状がみられたため、10日に入院し、13日の検査で陽性と判明しました。 県によりますと発熱などの症状が出た後も今月３日から５日までは病院で診察など通常の勤務をしていましたが、６日以降は休み、自宅で療養していました。 医師は現在、別の医療機関に入院していますが、発症前の14日間、中国への渡航歴はなく、中国から来た人との明らかな接触も確認できていないということ

神奈川県に住む80代の女性が死亡し、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 厚生労働省によりますと、神奈川県に住む80代の日本人の女性は、先月22日に体調が悪くなり、今月1日、医療機関で肺炎と診断され、入院しました。そして12日、症状が悪化し、13日死亡したということです。 この女性について検査した結果、13日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 女性は海外への渡航歴はなかったということで、厚生労働省は感染経路などについて詳しく調べることにしています。 また厚生労働省は、東京都の70代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかったと発表しました。 男性はタクシー運転手で、先月29日に発熱を訴え、その後、検査を受

奈良市の男性職員が駅のホームから向かいのホームに飛び移ろうとして線路に落ちる動画がインターネット上に投稿され、拡散していることがわかりました。奈良市は「市の信頼を失墜する行為だ」として処分を検討しています。 動画はインターネット上に投稿されて拡散し、20日午後５時の時点で200万回以上、再生されています。 18日、奈良市に問い合わせがあり、写っていた人物と似ている道路建設課の30歳の男性職員に確認したところ、自分だと認めたということです。 男性職員は「友人と酒を飲んだ帰りに、ひと駅乗り過ごし、ホームを移ろうとやってしまった。軽率だった」と話しているということです。 職員は撮影時期は覚えていないということですが、電車のデザインなどから去年３月までの３年余りの間とみられています。 動画は友人が閲覧できる人を限定してインスタグラムに投稿しすぐに削除したということで、その後、動画が拡散した理由はわ

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

ラグビーワールドカップのウルグアイ代表の選手らが熊本市で行われた試合のあと、市内の飲食店で酒を飲んで暴れた問題で、店側は、従業員が選手から体当たりされけがをしたほか、壊された備品などの被害額も400万円を超えるとみられるとして、選手２人を傷害と器物損壊の疑いで近く刑事告訴することにしています。 この問題は、今月13日に熊本市で試合を行ったウルグアイ代表の選手を含むおよそ20人のグループが、翌日の未明に市内の飲食店を訪れたあと、一部が酒を飲んで暴れ警察に通報されたものです。 店側によりますと、選手らは午前１時半ごろからおよそ３時間店内にいて、勝手にカウンターの中に入って店の酒を飲んだり音響機材に酒をかけたりしたということです。 その結果、壊れた店の備品や無断で飲まれた酒など、被害額は少なくとも400万円を超えるとみられるということです。 また、従業員の男性が、代金の一部しか支払わずに立ち去ろ

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

今月から始まった幼児教育と保育の無償化を前に全国の少なくとも1600以上の幼稚園が利用料の値上げを決めたことが分かりました。国は、補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認することにしています。 ＮＨＫが全国の自治体を通じて幼稚園の値上げの有無を取材したところ、回答のあったおよそ4000の幼稚園のうち少なくとも43の都道府県の1612の園で利用料の値上げを決めたことが分かりました。 値上げの時期は、ことし４月からが1105園、今月からが236園、来年４月からが225園となっています。 値上げの理由は多くの幼稚園が、職員の処遇改善や増税への対応などとしています。 国は補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認するとともに、値上げをする場合は保護者に丁寧に説明し理解を得るよう指示することにしています。 便乗値上

９日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。 現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。 この「水上メガソーラー」には、５万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。 消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

15日午前、千葉県市原市の公園で保育園児らが遊んでいた砂場に乗用車が突っ込み、30代の保育士が足の骨を折る大けがをしました。警察は乗用車を運転していた65歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 警察によりますと園児にけがはなかったということです。 車は近くのコインパーキングから急発進したとみられ、警察は運転していた市原市の自称無職、泉水卓容疑者（65）を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。

南米のブラジルで、治安の問題が改めて浮き彫りになりました。今週の初め、サンパウロに住む67歳の日本人男性が自宅に侵入しようとした少年に撃たれて死亡する事件が起きたのです。ことし就任したボルソナロ大統領は治安の改善を公約に掲げていますが、具体的な解決策は見いだせていません。 ことし就任したボルソナロ大統領は、国会議員時代には、すべての国民が銃を持つ権利を主張したこともあり、治安の改善を公約に掲げています。ただ民間団体などによりますと、去年１年間に銃で撃たれて死亡した人は、少なくとも５万人以上に上ると見られていて、具体的な解決策は見いだせていません。 ブラジル最大の都市サンパウロでは、日系人や現地に駐在する日本人をねらった犯罪が毎週のように報告されています。日本人も通う語学学校などに侵入し、中にいる人を銃で脅してお金やパソコン、携帯電話などを奪う事件が連続して起きていて、日本人をねらった犯罪と

外国人の患者を受け入れた全国の病院のうち、診療費の未払いが２割近くの病院で起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年10月の１か月間に外国人の患者を受け入れた病院は、調査に回答した病院の49％に当たる1965か所でした。 このうち、外国人の患者による診療費の未払いが起きていた病院は、19％に当たる372か所に上りました。病院１か所当たりの未払いの件数は平均8.5件、金額は平均42.3万円で、中には100万円を超えた病院もあったということです。 一方、外国人の受け入れ体制では、医療通訳を配置している病院が全体の４％、多言語に対応したタブレット端末などを配備しているのが７％、電話通訳を利用しているのが９％でした。 生活圏である２次医療圏ごとに見ると、70％の２次医療圏で、医療通訳やタブレットなどいずれかの対応を取っている病院が１か所以上ありました。 日本の病院を受

“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性