先行記事【40年あまりにわたる学習塾の月謝推移】において、学校教育で授業を受ける側の授業料ではなく、教鞭を取る側の給与動向を推し量ろうとしたが、結局総務省統計局の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】からは叶わなかった件について触れた。この事案に関して文部科学省の【学校教員統計調査】で、該当するデータが取得可能なことが判明した。そこで今回はそれを用いて大学の本務教員の給料(月給)の動向を確認していくことにする。 前世紀末までは右肩上がり、その後… データ抽出元の学校教員統計調査は「学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様および異動状況などを明らかにすることを目的」としたもので、実質的には1968年度分からスタート、1971年度分から今件調査名に改められている。もっとも現時点でインターネット上から取得可能なのは1989年度分以降のみ。今調査は3年おきに実施されているため、現在もっとも新し

内閣府大臣官房政府広報室は2014年10月20日、人口や経済などの社会の視点から見た、日本の将来像に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、日本の未来について成長を求めるべきだと考えている人は6割近くに達していることが分かった。現状維持は1割強、縮小でも構わないとする人は1/4ほど確認できる。世代別では歳を重ねるに連れて成長派が減り、現状維持派や縮小容認派が増える傾向にある(【発表リリース:人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査】)。 今調査は2014年8月21日から31日にかけて層化2段無作為抽出方によって選ばれた人に対し調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1826人。男女比は852対974、世代構成比は20代154人、30代254人、40代305人、50代278人、60代383人、70歳以上452人。標本数はほぼ世代別人口

厚生労働省は2023年7月4日に、平成4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和4年　国民生活基礎調査の概況】)。 平均所得は545.7万円、平均所得以下の世帯は61.6％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説しているので、そちらを参照のこと。 早速だが次のグラフは、2021年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの

国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。 日本の経済成長率の年次推移をグラフ化 データの取得元は内閣府の「統計情報・調査結果」から【国民経済計算(GDP統計) > 統計データ > 統計表(四半期別GDP速報)】で最新年を選択し、そこから直近の「統計表」を選ぶ(【記事執筆時点では2023年9月8日公表値が最新】)。取得データは「実額」のうち、「名目暦年」「実質暦年」(暦年とは1月から12月で1年を区切る方法)。2023年は現在進行している年なので、現時点では2022年分が最新値となる(各ファイルには該当年だけでなく

確かに経済・保険関連と比べれば緊急性は低いかもしれない。しかし災害対策は総じて「保険」のようなもの。さらに建築業界への仕事創成の意味合いもあったのかもしれない。……まぁ、地震が起きなければ良いのだけれど。もし何か起きたら、このリストを見直すことをお勧めしておこう。 ●太陽光(発電) 続いて太陽光発電関連の事業。これも「ムダ使い」判定が目に留まる。 「事業」といっても設置そのものや設置支援が多く、研究開発及びその促進はさほどでもない。【麻生首相、新「三種の神器」を提唱】にもあるように、麻生前内閣では「太陽電池(太陽光発電)」「電気自動車」「省エネ家電」の普及を積極的に推し進めていた。これは将来の事業展望として有効なことだけでなく、二酸化炭素削減にもかなうものであるという理由によるもの(政府が積極的に購入を促進することで、市場を活性化する狙いもある)。さらにそれにより「二酸化炭素排出権」を、大