横浜・みなとみらい21最大級の商業施設「マークイズみなとみらい」6/21誕生
三菱地所は、神奈川県・横浜市みなとみらい21地区34街区に商業施設「MARK IS みなとみらい(マークイズみなとみらい)」を、6月21日にグランドオープンする。 “ライフエンターテインメントモール”がコンセプト 同施設は、横浜高速鉄道「みなとみらい駅」に直結。JR「桜木町駅」からも動く歩道を通って徒歩8分でアクセスできる。子育て中の家族からその親世代を含む「3世代ファミリー」、「横浜・山の手ミセス」、週末や観光シーズンに来街する「カップル」などをターゲットに、様々な商品やサービスを提供する。 初出店・新業態など、今が「旬」のショップが勢ぞろい 店舗面積は約4万3,000平方メートル、地下4階、地上6階の同施設は、全189店舗のうち新業態が13店舗、県内初出店が42店舗、商業施設初出店が7店舗となる。カジュアルファッション・キッズファッション・スポーツ・アウトドア・インテリア・ホビーまで、
「神奈川独立国」を構想、月内にも県が検討会、全域特区で権限強化/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県は22日までに、県域全体を特区とする構想に向けた検討会を立ち上げる方針を固めた。国から大幅に権限を移譲した「神奈川独立国」のイメージで、黒岩祐治知事の意向を軸に細部を詰める。地域主権をめぐる議論が熱を帯びる中、県の考え方を整理する狙いもある。検討会は早ければ月内にも発足させ、今夏には一定の方向性を示したい考えだ。 防衛や司法を除く幅広い分野で、徹底的な規制緩和と権限移譲を目指す。外交の一部を担う案も出ている。中国の特別行政区・香港や江戸時代の長崎出島など「一国二制度」のような存在を想定している。 対象は３政令市を含めた県内全域で、「まとまった強力なパワー」（知事）によって自治権を確立。「神奈川モデル」として先行し、日本再生を牽引（けんいん）する役割も視野に入れている。 イメージは「政令県」の考え方に近く、将来的には道州制に移行する前段階としても位置付ける。県から市町村への大幅な権限
揺れるみなとみらい、景観は誰のもの？ --- 伊藤ひろたか
今、景観を巡って、みなとみらいが揺れている。結婚式場の建設を巡って景観にそぐわないと、市民はもとより建築家やデザイナーなど、その分野の専門家から不安の声が囁かれている。事業者の提案を審議するために、横浜市が設置している都市美対策審議会でも委員全員が反対するという、過去に例がない、異例の事態となっている。（リンク：横浜市都市美対策審議会■第14回 横浜市都市美対策審議会景観審査部会議事録） みなとみらいは横浜市が一定の哲学をもって整備してきたエリアだ。一つのシンボルでもあるランドマークタワーもただ高いだけではない。足下にはドックヤードガーデンがある。これはかつてここにあった三菱重工の横浜造船所の船槃をそのまま保存したものだ。その向かいの船槃には海水をたたえ、帆船に本丸を展示してある。 また、桜木町駅から赤レンガ倉庫に至る道、汽車道と呼ぶが、これはかつての東海道貨物支線の跡地である。ことほど左
横浜市が新電力会社、独自に送配電網を整備 15年までに計画策定 - 日本経済新聞
横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決めた。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区（同市西区）」に電力を供給する。三菱地所などに出資を要請する。自治体が電力の小売事業に参入するのは初めてで、発送電分離をはじめとした電力改革が加速する可能性もある。新会社は「みなとみらい21地区」に立地する企業が保有するガスコージェネレーションなどの自家発電の余
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朝日新聞デジタル:特別区 採用せず 市、特別自治市の骨子-マイタウン神奈川
横浜市 ヨコハマｅアンケート アンケートの「その後」
横浜市 ヨコハマｅアンケート 平成23年度アンケートの集計結果一覧
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