地熱大国にみる普及のセオリーと日本の出番：日経ビジネスオンライン
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
日本IBMが作る「スマート農場」は何が違うのか：日経ビジネスオンライン
被災地では「スマートタウン」を標榜する町づくりが始まっている。エネルギーを管理して緊急時に備えるだけでなく、コミュニティーの再生も担う。 東日本大震災から1年を迎え、被災地では新しい町づくりが始まっている。エネルギーを管理するスマートハウス（環境配慮型住宅）が立ち並び、バイオマスエネルギーを活用したり、生物多様性にも配慮した「スマートタウン」があちこちに登場しだした。 仙台駅から車で約15分。郊外の造成地で、「スマートコモンシティ明石台分譲中」の看板が目に飛び込んでくる。昨年12月に積水ハウスが売り出した大型分譲住宅地だ。431戸の分譲地の一角に、同社のスマートハウス「グリーンファーストハイブリッド」が7棟並ぶ街区がある。 このスマートハウスは太陽電池と家庭用燃料電池「エネファーム」、8.96kWhの蓄電池を標準装備し、HEMS（住宅エネルギー管理システム）でエネルギーを制御する。平常時に
横浜市が新電力会社、独自に送配電網を整備 15年までに計画策定 - 日本経済新聞
横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決めた。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区（同市西区）」に電力を供給する。三菱地所などに出資を要請する。自治体が電力の小売事業に参入するのは初めてで、発送電分離をはじめとした電力改革が加速する可能性もある。新会社は「みなとみらい21地区」に立地する企業が保有するガスコージェネレーションなどの自家発電の余
温泉に悪影響なく発電可能、福島で地熱利用の試み
日本は世界第3位の地熱資源国だ。しかし、地熱の利用がほとんど進んでいない。さまざまな理由があり、1つは既存の温泉地との調整が難しいためだ。国内でも導入が進み始めたバイナリー発電は、温泉の源泉には手を加えない。ボーリングも必要ない。既存の設備に後付けで導入できる。このため、地熱発電を補う方式として、今後大きく伸びる可能性がある。 日本は地熱資源が豊富だ。世界3位（2340万kw、23.4GW）を誇る。しかし、実際の発電容量では55万2010kW（552MW、2010年）にとどまっている＊1）。資源量の40分の1以下しか利用できていない。さらに1996年以降は発電容量が頭打ちになっており、新規導入量はほぼゼロだ。なぜだろうか。 ＊1） 火力原子力発電技術協会が2011年11月に公開した「平成21,22年度地熱発電所運転状況（速報値）」（PDF）による。 資源の大半が国立公園内にあることも一因だ
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