富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

秋田県が10年前にロシアのプーチン大統領に贈った秋田犬を育てた大館市の男性は、ウクライナへの軍事侵攻について「強引なやり方で、情けない」としたうえで一日も早く撤退するよう訴えました。 秋田県は10年前の2012年に経済や観光でロシアとの交流を深めるきっかけにしようと、愛犬家として知られるプーチン大統領に赤毛のメスの秋田犬を贈り、プーチン大統領が「ゆめ」と名付けました。 生後3か月まで「ゆめ」を育てた大館市の畠山正二さん（78）は、プーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を続けていることについて「どんな理由があろうとも話し合いで解決すべきで、軍事行動を起こすことはよくないことだ。10年前に『ゆめ』を贈ったときは交流のためと考えていたが、強引なやり方でこのような事態を起こしていて情けない」と非難しました。 そのうえで「ゆめ」の名前が日本語の「夢」に由来していることから 「名前に込められた思いとは

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁を受けて28日の外国為替市場ではロシアの通貨・ルーブルが売られ、ドルに対して一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。 これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりし過去最安値を更新しました。 市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるためロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの制裁によって介入が難しくなるおそれがあり、さらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。

神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。

新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１

企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方であるフリーランスについて、報酬の不払いや一方的な契約解除などの相談が相次いでいるため、労働団体の「連合」はフリーランスの支援に取り組む方針を決めました。ことし4月に電話相談やシンポジウムを集中的に行うなどして待遇改善を進めたいとしています。 フリーランスは企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、内閣官房の調査では、おととしの時点でおよそ462万人に上るとされ、今後、さらに増えるとみられています。 その一方でフリーランスとして働く人たちから国の窓口などに、報酬の不払いや一方的な契約解除などの相談が相次いでいるほか、新たな法整備を求める声が出ています。 このため労働団体の「連合」はフリーランスの支援に取り組む方針を決めました。 具体的にはことし4月を「フリーランス月間」と位置づけフリーランスとして働く当事者も参加したシンポジウムを毎週開き、

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

南岸低気圧の影響で、関東甲信では山沿いや平野部の一部で雪が降りました。 東京23区では雨が中心で大雪のおそれは無くなりましたが、各地で冷え込んでいることから路面の状態には注意してください。 気象庁によりますと、低気圧が伊豆諸島付近を発達しながら通過している影響で、関東甲信の山沿いを中心に雪が降りました。 14日午前6時の積雪は山梨県の富士河口湖町で29センチ、長野県諏訪市で20センチ、長野県松本市で11センチ、埼玉県秩父市で3センチ、水戸市で2センチとなっています。 東京の都心は13日午後7時の気温が4.5度で、14日午前0時に0.9度まで下がり一時、23区内でも雪やみぞれが降りましたが、その後は気温が1度を上回る状況が続き雨が中心となりました。 関東の平野部で気温があまり下がらなかった理由について気象庁は、低気圧の北側にあった暖かく湿った空気が北東の風に乗って平野部に流れ込んだためだとみ

システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM＝現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい

大阪府によりますと、8日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは1万1409人でした。 大阪府は、府内で2万609人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち、9200人は大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。 これで、大阪府内の感染者の累計は44万2124人になりました。 また、29人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3247人になりました。 重症者の人数は7日より11人増えて、147人になりました。

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

横浜市は6日、市内の介護老人保健施設で、入所者121人のうち116人と、職員15人の合わせて131人が感染するクラスターが起き、今月3日から5日にかけて、70代から90代の男女、7人が死亡したと発表しました。 横浜市によりますと、この施設では、先月26日に、60代の男性職員の感染が判明したあと、複数の職員が発症したため、今月2日に市が、同意の得られた入所者118人を検査したところ、116人の感染が確認されたということです。 死亡した7人は、施設で亡くなったということで死因は呼吸不全だったということです。

教員の長時間勤務を減らそうと、岐阜県下呂市ではすべての中学校で来年度から部活動を含めた生徒の下校時間を原則午後４時半とする取り組みを始めることになりました。 教員の働き方をめぐっては、文部科学省の調査で国が上限としている月４５時間を超えて残業した教職員の割合が公立中学校で６割を超えるなど、勤務時間の削減が大きな課題となっています。 こうした中、下呂市の中学校長会は来年度が始まる、ことし４月から市内の６つの中学校すべてで生徒の下校時間を原則、教員の勤務時間の定時にあたる午後４時半とすることを決めました。 下呂市の中学校では春から秋にかけて平日に３日間ほど、放課後の午後５時半から６時ごろまで部活動を行い、担当教員が指導していましたが、下校時間を早めることで教員の時間外勤務を減らせる見通しです。 一方、部活動の時間を確保するために一部の中学校では、現在、試験的に週に２日、６時間目の授業の枠を部活

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

去年、川崎市の住宅で３７歳の男性が死亡し、警察は４か月にわたって男性の手足を縛って監禁したとして、両親と妹を逮捕しました。 警察によりますと男性には精神疾患があったとみられ、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは川崎市麻生区栗木台に住む父親の横山直樹容疑者（７０）と母親の順子容疑者（６５）、それに、妹の奈々子容疑者（３６）の３人です。 警察によりますと、３人は長男の雄一郎さん（３７）の手足を去年５月から死亡した９月にかけての４か月間、ロープや手錠などで縛り、自宅の２階に監禁した疑いが持たれています。 父親は容疑を認め、母親と妹は否認しているということです。 警察によりますと、長男には精神疾患があったとみられ、大学生だった１７年前、物を壊したり、大声を出したりするようになったということです。 このとき、家族から相談を受けた区役所の職員が医師の診断を受けるよう勧めましたが、受診すること

埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された容疑者は死後1日以上がたっていた母親への蘇生措置を行うよう医師に求めたものの断られ、発砲したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察が当時の状況を調べています。 埼玉県ふじみ野市の住宅で起きた人質立てこもり事件で、渡邊宏容疑者（66）は、母親の訪問診療を担当していた医師の鈴木純一さん（44）を散弾銃で殺害した疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「母が死んでしまい、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述しているということです。 また、捜査関係者によりますと事件前日（26日）に母親を亡くした渡邊容疑者は、「線香をあげてほしい」などと言って鈴木医師などを自宅に呼び、母親の遺体が置かれた部屋に招き入れたということです。 そのうえで死後1日以上が経過してい

去年、東京のＪＲ上野駅でＡＴＭのそばにいた人を刃物で刺してけがをさせたとして逮捕された男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 東京・足立区の４５歳の男性は去年１０月、ＪＲ上野駅の構内で、現金を下ろそうとＡＴＭに並んでいた男性を刃物で刺してけがをさせたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。 この男性について、東京地方検察庁は捜査の結果、２１日、容疑を傷害と銃刀法違反に切り替えた上で不起訴にしました。 検察は処分の理由を明らかにしていません。

ことしの春に東京都内で飛散する花粉の量は、去年の1.5倍程度になる見通しで、早いところでは来月12日ごろから飛び始めるとみられています。 東京都は医師や気象予報士などの有識者が分析した結果をもとに、ことしの春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。 それによりますと、スギとヒノキの花粉の量は、去年の1.5倍程度に、過去10年の平均と比べると1.1倍程度になる見通しだということです。 また、花粉症の症状が悪化しやすい花粉の量の多い日は、各地の平均で36日間になる見通しで、去年の29日間よりも7日多くなるとみられています。 過去10年の平均と比べても4日多く、花粉の量が多い日が例年よりも増える見通しだということです。 また、花粉が飛び始める時期は、来月12日から16日ごろと例年よりやや早くなる見通しで、スギとヒノキの花粉は例年、3月中旬ごろに最も多く飛散するということです。 都は花粉症の人は

南太平洋のトンガ付近で大規模な噴火が発生してから丸一日がたちましたが、現地の詳しい被害の状況はわかっていません。トンガに駐在するニュージーランド政府の高官は「複数の人の行方が分からなくなっているとの情報があり、首都ヌクアロファ西部の沿岸部が特に深刻な被害を受けた」としていて、各国が引き続き情報の収集を進めています。 南太平洋のトンガの首都、ヌクアロファから北に65キロほど離れた場所にある海底火山で、15日午後に大規模な噴火が発生しました。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この噴火によってトンガで最大およそ80センチの津波が観測されたほか、バヌアツでおよそ1メートル40センチ、フランス領のニューカレドニアではおよそ1メートル10センチ、アメリカ領サモアでおよそ60センチ、さらに南米チリでも1メートルを超える津波が観測されました。 太平洋津波警報センターは、トンガの周辺国や太平

沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた