[悪徳商法？支店]: 「若者が損をするのは、若者が選挙に行かないせい」という詭弁に騙されてはいけません最近に限らず、制度設計の不備を一方的に若年世代のせいにする言説が見受けられますが、どんなに取り繕っても「今時の若者は…」と言っているのに過ぎず、そのような詭弁に騙されてはいけません。仮に、「若者が選挙に行かないから、若者世代が損をするようになっている」という主張が正しいとしても、それは「母子家庭」「同性愛者」「障害者」「拉致被害者」など「人口が絶対的に少ない者たちは切り捨ててよい」とする理屈であり、やはり議会制民主主義を運用する制度の欠陥を示しているだけです。 先日、東北大学から以下のようなプレスリリースが発表されました。 「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」－年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性－ これは、財団法人明るい選挙推進協会の統計を元に、「20歳代の投票率が低下している」ことと「国債の残高」に相関関係があるということを素朴に述べたリリースです。
