アイフォーンの商標使用料は年間１億円？ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン７月２日、インターホン大手のアイホンが過去４年分の決算短信の一部訂正を開示した。 その内容は営業外収益の項目修正だ。２００９年３月期、１０年３月期、１１年３月期、１２年３月期それぞれの営業外収益内訳に「受取ロイヤリティー」という項目を新設。「その他」に計上されている金額を１億円減額して、その分、受取ロイヤルティーの項目に１億円計上する、という単純な訂正だ。 「受取ロイヤリティーは当社の営業外収益全体の１００分の１０以上を占めている。そのため別項目として開示しなければならないと監査法人から指摘された」（アイホン経理部）。 いったい、１億円の受取ロイヤリティーとは何か。計上が始まる２００９年３月期を目前に控えた０８年３月２４日、アイホンは次のようなニュースリリースを発表している。 「アイホン株式会社（本社：名古屋市熱田区 代表取締役社長：市川 周作）は、Apple Inc．（以下 Ap
