渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか化粧品販売会社ＤＨＣ（東京）の吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に対し、2010年の参院選前に、選挙資金として3億円、2012年の衆院選前にも5億円の合計8億円を渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付け、そのうち約5億4900万円が未返済だと明らかにしたことに関して、渡辺代表について、公職選挙法（公選法）違反、政治資金規正法違反が成立するのではないかが問題にされている。 ちょうど、猪瀬前東京都知事が、医療法人徳洲会から受けた5000万円の選挙資金について、選挙運動費用収支報告書の虚偽記入の容疑で捜索等の強制捜査を受け、略式起訴の見通しと報じられたのとタイミングと重なったこともあって、渡辺代表についての選挙資金の収入が選挙運動資金収支報告書に記載されていなかったことについて、公選法違反に該当し、猪瀬氏と同様に捜査の対象とされるとの連想が働いたのであろう。 もちろん、一企業の経営者から、こ
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