仮想通貨法案の国会提出(資金決済法の一部改正)について | FX・外貨両替のマネーパートナーズ -外為を誠実に-中部学院大学 経営学科長/経営学科 教授 畠山 久志氏 一橋大学大学院修了 博士（経営法）。 1976年に大蔵省へ入省以後、外務省、住宅金融公庫、公益企業金融公庫への出向など豊富なキャリアを経た後に、2012年より中部学院大学経営学部教授（経営学科長）。財務省では証券金融検査監督業務の企画、証券取引等監視委員会設立の事務、日本証券業協会では金融ADR機関である証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）の創設や一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の設立に奔走。金融先物取引業協会ではレバレッジ規制の導入やロスカットルールの策定のほか監査体制の整備を担当。著書に、金融商品取引法（地域金融研究所 2014）、Q/A金融商品取引の実務対応（清文社2008）、銀行法の基礎（月刊ニューファイナンス誌連載中）など多数。 3月4日（金）仮想通貨に関する法案が閣議決定され、国会に提出されました。*1
https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins2_pdf/160318.pdf
