BTCボックス株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局BTCボックス株式会社（本店：東京都中央区、法人番号7020001104824、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号、以下、「法」という。）第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、4月18日（水曜）、金融庁において立入検査に着手した。 上記の報告徴求命令に基づく報告及び立入検査により、当社の業務運営状況を確認したところ、業容拡大を優先・重視する一方で、代表取締役に権限が集中し、取締役会及び取締役等がそれぞれの権能、職責を十分に果たしていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。 また、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引の未然防止などの内部管理態勢においても問題が認められたことから、本日、法第63 条の1
