2016年に国立大の研究崩壊へ引き金が引かれる(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的
ハーバードを揺るがす破壊的イノベーション | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）のクレイトン・クリステンセン教授。オンライン講座事業は安くシンプルに、とにかく始めるべきと語る（Rick Friedman/The New York Times） 一流校を悩ませる教育のジレンマ 経営戦略を練るなら、ハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）ほどぴったりな場所はない。競争的優位、破壊的イノベーション、バリューチェーンなど、今や経営を語るとき欠かせない概念の多くがＨＢＳの教授陣によって生み出されてきた。 だがそのＨＢＳ自身が今、重大な戦略的決断を迫られている（1924年にケースメソッドを採用したとき以来の激震ともいわれる）。しかもニティン・ノーリア学長にとって頭の痛いことに、その賛否をめぐって教授陣が真っ二つに割れている。 重大な戦略的決断とは、「ＨＢＳはオンライン教育事業に参入するべきか否か。参入するとしたらいつか」だ。 近年、大学がインターネ
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