聖火(手前)の点火とともに打ち上げられる花火=国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。検査院の報告によると、多額の経費をかけた購入物品が五輪後は有効活用されていなかったり、大会中に余って処分・廃棄されたりしたケースもあった。 「電波監視装置」18台中14台活用されず 大会の競技会場などに違法電波が入り込まないよう総務省は大会前、国費で「電波監視装置」18台を計約4億円で購入し、国立競技場や横浜国際総合競技場などに設置した。装置は大会終了後も他の施設などで有効活用することが想定されたが、検査院によると18台中14台(購入費約3億2200万円相当)が倉庫に保管された状態で活用されていなかった。 検査院は「装置の購入時に大会終