子ども手当、相続税など財源…３歳未満７千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。 ３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。 最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３〜６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」につい
