KLab、未成年ユーザーの月間利用金額の制限が業績に与える影響は売上の1％程度 | gamebizKLab<3656>は、本日（4月25日）、4月23日に開催された「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」第1回会合で、未成年のユーザーの課金額の上限規制が強化される旨のリリースがあったが、今回、それがKLabの収益に与える影響を明らかにした。 未成年ユーザーの課金額の上限については、18歳（会社によっては20歳）以下のユーザーの月間の課金上限額が1万円、15歳以下では月額5000円に規制するものであった。キャリア決済だけでなく、WEBマネーやクレジット・カードなどを経由した決済も対象となっている。 同社によれば、ソーシャルゲームに占める10代の課金売上は約6％程度で、このうち、自主規制による利用限度を超える利用分は、ソーシャル事業売上の約1％になると試算されたとのこと。したがって、今回の自主規制がKLabの業績に与える影響については軽微としている。
