東京都は14日、都内で新たに591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。また都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは2日連続で、先月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 1週間前の水曜日からは36人増えていて1週間前の同じ曜日を上回るのは14日で14日連続です。 また、14日までの7日間平均は497.1人で前の週の119.2％となりました。 14日の591人の年代別は、 ▽10歳未満が16人 ▽10代が48人 ▽20代が183人 ▽30代が103人 ▽40代が101人 ▽50代が7

東京都内では13日、新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「今週は重点措置期間前の結果が反映されていることもあり、さらに増える可能性がある」と話しています。 1週間前の火曜日から111人増 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは3日前の今月10日以来です。 1週間前の火曜日からは111人増えています。 都内では感染確認の増加が続いていて、1週間前の同じ曜日を上回るのは13日で13日連続です。 また、13日までの7日間平均は492.0人で、前の週の124.0％となりました。 13日の510人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が37人、 ▼20代が156人、 ▼30代が87人、 ▼40代が100人、

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し

東京都は10日、都内で新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は前の週の95.4％で、都の担当者は「かなり下げ止まりの状況で、また増加傾向にならないよう気をつけてもらうしかない」と話し、緊張感を持って対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は265.1人で、前の週の95.4％となり、下げ止まりの傾向が続いています。 10日の340人の年代別は、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が24人 ▽20代が73人 ▽30代が53人 ▽40代が56人 ▽50代が39人 ▽60代が24人 ▽70代が37人 ▽80代が17人 ▽90代が4人です。 都の担当者は「きのう・きょうと2日連続

東京都内では、3日、新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は277.9人で前の週の94.3％となり、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて316人の感染を確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べると103人増えました。 3日までの7日間平均は277.9人で、前の週の94.3％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 都の担当者は、「先週の水曜日から100人以上の増加だが、先週は前日が祝日だったために感染確認が少なかった面もある。ただ、減少が鈍化していることは間違いないので、外出

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が

東京都は15日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは9日連続です。 また都の基準で集計した15日時点の重症の患者は97人で、100人を下回るのは先月2日以来です。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは9日連続です。 また、300人を下回るのは、1週間前の月曜日の今月8日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が15人 ▽10代が27人 ▽20代が51人 ▽30代が35人 ▽40代が38人 ▽50代が37人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が21人 ▽90代が6人 ▽100歳以上が1人です。 15日の266人のうち、およそ50％の134人はこれまでに感染が確認さ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取って会長職を辞任する意向を固めたことを受けて、後任の会長への就任を要請された川淵三郎氏（84）は取材に対し「会長に選ばれることになれば大会の成功に向けて全力を尽くしたい」と述べ後任の会長を引き受ける意向を示しました。 森会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言をめぐっては、本人が発言を撤回して謝罪したあとも国内外から批判が続き、森会長は発言の責任を取って会長を辞任する意向を固め関係者に伝えました。 関係者によりますと、11日午後、都内で森会長とJリーグの初代チェアマンを務めた川淵氏がおよそ1時間にわたって会談し、この席で森会長が川淵氏に対し後任の会長への就任を打診したということです。 川淵氏は、12日に開かれる組織委員会の緊急会合に森会長とともに出席する予定です。 東京

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを受け、組織委員会は森会長の発言が不適切だったとしたうえで、ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つだとするメッセージを公式ウェブサイトに掲載しました。 組織委員会は7日夜、公式ウェブサイトに「東京2020大会と男女共同参画について」と題しメッセージを掲載しました。 メッセージでは「先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し深くおわびと反省の意を表明した」としています。 そのうえで「『多様性と調和』は東京大会の核となるビジョンの1つだ。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つであり、東京大会は最もジェンダーバランスの良い大会となる。私どもは、改めてビジョンを再確認し、引き続き、人種、肌の色、性別、性的指向

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判の声が上がったことを受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し謝罪しました。 東京大会の組織委員会の森会長は3日、JOCの評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判の声が上がっていました。 これを受けて森会長は4日午後、都内の組織委員会のオフィスで報道陣の取材に応じ「きのうの発言については、オリンピックパラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し謝罪しました。 JOCは、規定で女性の理事の割合を40％以上とすることを目標としていて、森会長は「ガバナンスに対しては数字にこだわると運営が難しくなることもある。私が知っ

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ

横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配

参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事