景気回復前の増税に反対 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。 いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
消費税増税しなくても/軍事費・優遇税制見直しでこんなに財源あります - しんぶん赤旗
日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。 歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、図のように当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。 米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。 三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。 大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１・５兆円程度の財
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11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース