グーグルが窮地に立たされている。過激主義者の動画に広告が表示されることを回避したい広告主たちが、ユーチューブから広告を取り下げているのだ。 世界6位の広告代理店ハバス(本社フランス)はユーチューブへの出稿を停止した。同社の英国オフィスはドミノピザやエミレーツ航空、BBCなどを顧客に持っている。ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド(約240億円)に達するが、これをすべて取り下げた。ガーディアン、ロレアル、ホンダ、大手スーパーマーケットのセインズベリーズらも出稿を停止している。 騒動の発端は英タイムズ紙が、白人至上主義団体KKKやホロコーストを否定する牧師のスティーブン・アンダーソン(Steven Anderson)等の過激主義者のユーチューブ動画に、大手企業の広告が配信されていると報じたことだ。 グーグルは3月17日、イギリス内閣府に呼び出され、内務特別委員長から
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