「性同一性障害による内定取り消し違法」静岡の女性が会社提訴 - MSN産経ニュース
性同一性障害を理由に雇用契約を取り消されたのは違法として、静岡市駿河区の女性（３３）が広告デザイン会社「アドテクニカ」（同区）を相手取り、慰謝料など約１９８万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしていたことが１３日、分かった。 訴状などによると、女性は平成１６年ごろから男性として生活。昨年夏、願書の性別欄に男性と記載して同社の採用面接を受け、採用が内定した。 しかし引っ越しなどを済ませた９月２０日、同社側に事実を明かしたところ、就業開始日の２１日、会社側から契約を白紙にすると告げられた。 女性側は１０月、同社を相手取り約１９８万円の損害賠償を求める労働審判を同地裁に申し立て、１２月に５０万円の支払いを命じる決定が出た。しかし１月、両者が異議申し立てを行ったため、本訴に移行した。 会社側は「書類の身元保証人欄が代筆だったことや、当初は戸籍上の性別を偽っていたことなどから内定を取り消した。
4割の女性が企業で「働きやすいと思わない」--在宅勤務のIT環境整備求める声も
今回のテーマは「女性活用の実態に関するアンケート」。 女性が社会で活躍するうえでの負荷を軽減するために、産休・育児支援などの諸制度を整える企業が増えている。しかし、実際に女性が活躍することは「あたりまえ」となっているのだろうか。そこで、実際に制度を活用する立場である社員に女性活用に対しての意識と傾向について調査した。 今回の調査は2008年1月25日〜1月28日で行い、全国の20歳以上のビジネスパーソン1,082人（20〜29歳 25.5％、30〜39歳 25.0％、40〜49歳 25.0％、50歳以上 24.5％、男性67.5％、女性32.5％）から回答を得た。 まず、これまでに産休・育児制度などを活用したことがあるか聞いたところ95.8％が「活用したことはない」と答えており、性別・年齢において大きな違いはみられなかった。また、勤め先は女性が働きやすい環境かどうか聞いたところ、男女共に4
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