パナソニック 残業代など減額を検討 NHKニュース
今年度の決算で巨額の赤字を計上する見込みの大手電機メーカー「パナソニック」は、人件費を削減するため、社員の残業代や出張手当の減額などを検討していることが分かりました。 ことしの春闘で、「パナソニック」の経営側は１３日、組合側に対し、要求どおりに定期昇給を維持し、ボーナスについても年間４か月分を確保したうえで業績に連動して支給すると回答しました。 しかし今年度の決算で７６５０億円の最終赤字を計上する見通しとなっていることから、人件費の一部を削減する方向で検討に入りました。 削減方法としては、すでに実施している管理職の年俸のさらなる削減のほか、社員の残業代や出張手当の減額などを検討しているということです。 毎月の基本給については、削減しない方針です。 これについて「パナソニック」の経営側は近く、組合側に協議を申し入れることにしています。
パナソニック プラズマ生産撤退を検討 NHKニュース
パナソニックは、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビの生産から撤退する方向で検討に入りました。 パナソニックは、昨年度に続き今年度の決算も７０００億円を超える最終赤字になる見通しで、業績が悪化した要因となっているテレビ事業の見直しを進めています。 その一環として、プラズマテレビ用のパネルとプラズマテレビの生産から撤退する方向で検討に入ったものです。 研究開発は今年度中に打ち切ることにしていて、生産を終了する時期は、早ければ平成２６年度になる見通しです。 パナソニックは当初、プラズマテレビは液晶テレビより大画面の画質がよいとして、薄型テレビの本命と位置づけて巨額の投資を行ってきました。 しかし、薄型テレビの市場の大半は、画質の向上と大画面化が進んだ液晶テレビに占められ、プラズマテレビの事業の存続が難しくなってきていました。 パナソニックが生産から撤退すれば、国内の大手電機メ
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