「2011年7月24日までで可能な限り早期に」，B-CASに替わる地デジのコンテンツ保護の新方式，運用開始時期は結局示されず2009年7月2日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第56回会合が開かれた。同委は総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の下部組織で，地デジの普及推進の立場から，地デジのコンテンツ保護方式の改善，いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる。 今回の会合では7月中に提出予定の今期の報告書に向けて，骨子案が示された。検討中の地デジの新しいコンテンツ保護方式の導入時期については，最初のステップである「技術方式・運用規定の策定」と「ライセンス発行・管理機関の設置」に関して「2009年内に完了」という日程を明示する方針を示した。だが，肝心の運用開始時期については，地デジに完全移行する「2011年7月24日」までの「可能な限り早期」と述べるに留まることになった。 2009年6月23日に行われた同委の前回の会合で，新方式実施の具体的な日程目標が示されない点について，強い批判が
